(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び平川市職員の育児休業等に関する条例(平成18年平川市条例第43号。以下「条例」という。)に基づき、育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第2条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第2条の4　条例第2条の3第3号及び第2条の4に規定する規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

第2条の5　第2条の3の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、第2条の3中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

第3条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任命権者の定めるところによる辞令書を交付しなければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における昇給日)

第10条　条例第8条の規則で定める日は、平川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成18年平川市規則第38号)第31条に規定する日とする。

(育児短時間勤務計画書)

第11条　条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児短時間勤務の形態について規則で定める日数及び時間)

第12条　条例第11条ただし書の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任命権者の定めるところによる辞令書を交付しなければならない。

(非常勤職員の部分休業)

第15条の2　条例第18条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第16条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。