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各種奨励金

1.就学援助

経済的理由などによって学用品等の支払いが困難な世帯に属する児童生徒または翌年度に入学を予定している者(以下、「児童等」といいます。)の保護者に対し、学用品費、給食費等を援助します。

(1)支給対象

平川市の小・中学校に就学する児童等の保護者で平川市内に住所を有する方
平川市外の小・中学校に就学する児童等の保護者で平川市内に住所を有する方
平川市の小・中学校に就学する児童等の保護者で平川市以外の市町村に住所を有する方

このうち下記に該当する方について、教育長が認定し、援助します。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく要保護者 
(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく市町村民税の所得割額非課税(世帯全員) 
(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく国民年金保険料の全額または4分の3免除認定 
(4) その他特別な事情により経済的に困窮し、就学に支障があると認められる児童等の保護者

(2)支給内容

小学校

学校給食費 1食 260円
新入学用品費 40,600円

学用品費

通学用品費

前期

第1学年5,710円

その他の学年6,825円

後期

第1学年5,710円

その他の学年6,825円

第1学年11,420円

その他の学年13,650円

校外活動費(宿泊なし)

実額(限度額1,570円)
校外活動費(宿泊あり) 実額(限度額3,620円)
修学旅行費 実額(補助対象外除く)
体育用具費 4年生のみ対象実額
(限度額26,020円)

中学校

学校給食費 1食 280円
新入学用品費 47,400円

学用品費

通学用品費

前期

第1学年5,710円

その他の学年6,825円

後期

第1学年5,710円

その他の学年6,825円

第1学年11,420円

その他の学年13,650円

校外活動費(宿泊なし)

実額(限度額2,270円)
校外活動費(宿泊あり) 実額(限度額6,100円)
修学旅行費 実額(補助対象外除く)

(注1)年度途中で就学援助の認定または不認定となった場合、学用品費および通学用品費は月割りした金額が支給されます。

2.幼稚園就園奨励費

幼稚園の入園料および保育料を補助する幼稚園就園奨励費補助事業を実施しています。

(注)18歳未満の子どもを2人以上扶養する世帯は、第2子以降の幼稚園保育料が無料となりますので、下記「第2子以降幼稚園保育料無料化事業」もご覧ください。

(1)支給対象

平川市内に住所(住民票)があり、幼稚園に在園している3歳児、4歳児、5歳児、または年度途中に満3歳で入園する幼児の属する世帯

(2)支給内容

市民税の所得割額により、下記の補助単価表にしたがって支給されます。
幼稚園の毎月の保育料は通常とおり納入していただき、補助金の支給は年度末に幼稚園を通じて一括で行われます。

(注)補助金の支給対象は、入園料と保育料のみです。給食費や暖房料、バス代などは保護者の自己負担となります。

幼稚園就園奨励費補助金支給限度額

支給される補助金は、下記の金額または保護者が実際に支払った入園料および保育料のいずれか低い額となります。

対象となる幼稚園児については、小学校3年生以下の兄または姉から数えて年齢の高い順に第1子、第2子、第3子以降と判定します。

なお、表中の市民税所得割額は父母の合計額(注1)です。

【補助対象経費】

入園料保育料の合計額

 

【私立幼稚園】

生活保護の規定による保護を受けている世帯

308,000円

当該年度に納付すべき市民税額が非課税となる世帯
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第1子 272,000円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第2子 308,000円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第3子以降 308,000円
ひとり親世帯等 308,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割額が非課税となる世帯
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第1子 272,000円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第2子 308,000円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第3子以降 308,000円
ひとり親世帯等 308,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割額が77,100円以下の世帯(扶養人数により変動)
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第1子 187,200円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第2子 247,000円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第3子以降 308,000円
ひとり親世帯等第1子 272,000円
ひとり親世帯等第2子以降 308,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割額が211,200円以下の世帯(扶養人数により変動)
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第1子 62,200円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第2子 185,000円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第3子以降 308,000円
ひとり親世帯等第1子 62,200円
ひとり親世帯等第2子 185,000円
ひとり親世帯等第3子以降 308,000円
上記区分以外の世帯
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第2子 154,000円
小学校3年生以下の兄または姉から数えて 第3子以降 308,000円
ひとり親世帯等第2子 154,000円
ひとり親世帯等第3子以降 308,000円

(注1)祖父母が園児を地方税法上の扶養親族としているなど、父母以外に家計の主催者がいる場合は、その扶養義務者の市民税所得割も合算します。

(注2)幼稚園を途中入園または途中退園した場合は、次の算式により算出された金額を支給限度額とします。

上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15 (百円未満を四捨五入)

(注3)市民税所得割額については、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を差し引く前の所得割額を用います。

(注4)ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とします。

(1)生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条2項に規定する要保護者(以下「要保護者」)

(2)母子および父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のないもので現に児童を扶養している者

(3)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4)療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生労働省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(5)精神保険および精神障害者福祉に安する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(6)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(7)国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(8)その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

3.第2子以降幼稚園保育料無料化事業

18歳未満の子どもを2人以上扶養する世帯は、第2子以降が幼稚園に在園している場合、入園料および保育料が無料となります。

(1)支給対象

平川市内に住所(住民票)があり、かつ、4月1日現在で18歳未満の子どもを2人以上扶養し、幼稚園に在園している3歳児、4歳児、5歳児、または年度途中に満3歳で入園する幼児の属する世帯

(2)支給内容

上記2の「幼稚園就園奨励費」とあわせて補助金が支給され、その限度額は保護者が実際に支払った入園料および保育料の合計額となります。

幼稚園の毎月の保育料は通常とおり納入していただき、補助金の支給は年度末に幼稚園を通じて一括で行われます。

(注)補助金の支給対象は、入園料と保育料のみです。給食費や暖房料、バス代などは保護者の自己負担となります。

4.奨学貸付金

経済的理由によって修学が困難な人に対して、奨学金を貸与しています。 

(1)奨学生の対象者 

本市に1年以上住所を有している家庭の学生であって、高等学校、高等専門学校、短期大学、専修学校(一般課程を除く)および大学、大学院に入学する人または在学中の人。
生計を一にする人の事情により、奨学金の貸与がなければ入学および在学の困難な人。

他の奨学金等の制度と重複して利用することはできません。

奨学金借入れには審査および所得制限があり、審査の結果、借入れが出来ない場合もあります。所得制限については下記のとおり定められています。

1.本人の属する世帯(同居、別居を問わず、本人と生計を同じくする世帯)の1年間の総所得額が次の基準額表に定める金額以下であること。 

【総所得基準額表】

区分 総所得金額
高等学校 短大・専修・高専 大学・大学院
世帯人員 1人 1,300千円 1,400千円 1,500千円
2人 2,000千円 2,100千円 2,200千円
3人 2,400千円 2,500千円 2,700千円
4人 2,700千円 2,800千円 3,000千円
5人 2,900千円 3,100千円 3,300千円
6人 3,100千円 3,400千円 3,600千円
7人
以上
1人増につき
150千円
1人増につき
200千円
1人増につき
200千円

2.特別の事情のある世帯については、次の特別控除額表に定める額を控除した金額をその世帯の総所得金額とみなす。

(1)母子・父子世帯

750千円

(2)就学者のいる世帯(児童・生徒・学生1人につき)

小学校 200千円

中学校 300千円

区分 自宅通学 自宅外通学
公立高校 400千円 550千円
私立高校 600千円 750千円
短大・専修・高専 600千円 800千円
大学(国公立) 650千円 850千円
大学(私立) 900千円 1,100千円

(注)奨学金貸与開始時の見込みとし、申請者本人を含む。

(3)障がい者のいる世帯

障がい者1人につき 750千円

(4)長期療養者のいる世帯

療養のため、経常的に特別に支出している金額。

(5)主たる家計支持者が別居している世帯

別居のため特別に支出している金額。ただし、650千円を限度とする。

(6)火災、風水害、盗難等の被害を受けた世帯

日常生活を営むために必要な資材あるいは、生活費を得るための基本的な生産手段

(田・畑・店舗等)に被害があって将来長期にわたって支出増又は収入源になると認められる年間金額。

(7)父母以外の者で所得を得ている者がいる世帯

父母以外の者の所得者1人につき500千円。ただし、その所得が500千円未満の場合はその所得額。


(注)該当する特別の事情が2つ以上ある場合には、これらの控除額を併せて控除することができる。

(2)貸与する奨学金の額

区分 修学資金(月額) 入学支度金
公立高等学校
私立高等学校
10,000円以内
15,000円以内
100,000円以内
150,000円以内
短期大学・専修学校
高等専門学校
20,000円以内 200,000円以内
大学・大学院 30,000円以内 200,000円以内

(3)貸与する期間

在学する学校における正規の卒業期まで4ヶ月分ずつ貸与します。入学支度金は最初の4ヶ月分と併せて貸与します。

(4)奨学金の返還

貸与を受けた奨学金は、学校を卒業した翌年から10年以内に半年賦または年賦等の方法で返還していただきます。利息は生じません。

 

各種奨励金の申請手続き

この記事への問い合わせ

学校教育課 教育振興係

平川市猿賀南田15番地1(尾上総合支所2階)

電話番号:0172-44-1111(内線2262・2263)

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