ナビゲーションスキップメニュー
現在の位置:ホーム > くらし・手続き > 税金 > 納税 > 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う納税の猶予について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う納税の猶予について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、一定の要件に該当する場合に1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

新型コロナウイルスの影響により納付困難となった場合の徴収猶予の「特例制度」の要件

次の(1)(2)に掲げる要件のすべてに該当する場合は、徴収猶予の「特例制度」を受けることができます。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる市税

(1)令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税などすべての市税が対象となります。

(2)これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予期間

徴収猶予の「特例制度」を受けることができる期間は1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、もっとも早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。

なお、徴収猶予の「特例制度」を受けた市税について、申請者の財産や収支の状況に応じて、猶予期間中に分割して納付することもできます。

猶予の「特例制度」を受けた後、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、当初の猶予期間が終了する前に税務課にご相談ください。

申請のための書類

徴収猶予の「特例制度」の申請をする場合は、次の書類を提出してください。

(1)徴収猶予申請書PDFファイル(1012KB)

(2)制度の対象となることがわかる資料

 ・個人事業主(事業の売上、不動産賃料収入がわかる資料、預金通帳のコピー等)

 ・給与所得者(給与明細、預金通帳のコピー等)

 ・法人(売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピー等)

記載方法

徴収猶予の手引きPDFファイル(147KB)

徴収猶予申請書(記入例)PDFファイル(1487KB)

申請期間

法施行日から2か月後又は、納期限後のいずれか遅い日までに申請が必要です。

なお、令和2年2月1日以降の納期限であってすでに納期限を過ぎている場合にも、法施行後2カ月以内に申請を行えば、特例の対象となります。

申請方法

令和2年5月7日より、税務課収納係の窓口に提出又は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、郵送による受付も行っています。

猶予に関するリーフレット

徴収猶予制度リーフレットPDFファイル(256KB)

徴収猶予特例に係るQ&APDFファイル(402KB)

この記事への問い合わせ

税務課 収納係

平川市柏木町藤山25番地6(本庁2階)

電話番号:0172-44-1111(内線1265~1267)

この記事をSNSでシェアする
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • Google+でシェアする
  • LINEでシェアする
  • はてなブックマークでシェアする

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ

ホームへ戻る