令和3年12月の市内の話題

17日、株式会社日本マイクロニクス様より、市が企業版ふるさと納税を活用する事業として内閣府から認定された、地域再生計画「平川市まち・ひと・しごと創生事業」に対して寄附金500万円が贈呈されました。株式会社日本マイクロニクス代表取締役社長の長谷川正義氏は「今年も引き続き平川市が進めている地域再生計画に賛同させていただいた。地域に根差す企業としてまちづくりに関わっていきたい。」と述べ、長尾市長は「いただいた寄附金は人口減少対策など、平川市の地方創生事業へ有効に使い、まちづくりに役立てたい。」と感謝を述べました。