(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、平川市小規模水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本市に次の小規模水道を設置する。

(給水区域)

第4条　小規模水道の給水区域は、次の区域とする。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、あらかじめ市長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたものについては、市がその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置の新設、改造又は撤去の設計及び工事は、市長が施行する。ただし、市長が指定する者(以下「市水道工事指定店」という。)に施行させることができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が施行する給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　給水装置の工事申込者は、設計により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設又は改造の工事に関するものに限り、市長の承認を受けて、3月以内において分納することができる。

(所有権の留保等)

第12条　市長が施行した給水装置の工事費が完納になるまでは、その給水装置の所有権は市に留保し、その保管は、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　市長が施行した給水装置の工事費を工事申込者が指定期限内に納付しないときは、市長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合、その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長が必要と認めたときは、所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選び、市長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。

(水道の使用休止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消火又は消防演習の場合のほか使用してはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その使用を承認することができる。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、基本料金、超過料金及びメーター使用料の合計額とする。

(基本料金)

第27条　基本料金は、次の表のとおりとする。

(超過料金)

第27条の2　超過料金は、次の表のとおりとする。

(メーター使用料)

第28条　メーター使用料は、月額として水道の使用者から料金と同時に徴収する。

(料金の算定)

第29条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の中途において、水道の使用を開始し、休止し、又は廃止するときの料金は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みのとき、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第33条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第34条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者からは申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　市長は、公益上必要な場合その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、必要な措置を行わせることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　市長は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他不正な行為により料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。