(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項の規定に基づき、養育を支援することが特に必要と認められる家庭又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う平川市養育支援訪問事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる家庭)

第2条　事業の対象となる家庭は、次の各号のいずれかに該当する家庭であって、訪問による養育支援が必要であると市長が認めたもの(以下「対象家庭」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとし、対象家庭を訪問して実施する。

(実施時間等)

第4条　育児・家事援助の実施時間は、当該年度につき1世帯当たり24時間までとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(訪問支援者)

第5条　訪問支援は、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。

(訪問日等)

第6条　訪問支援者による専門的相談支援は、次に掲げる日には行わないものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(訪問支援者に対する研修)

第7条　前条の訪問支援者に対して、次に掲げるところにより資質の向上のための研修を行うものとする。

(申請及び決定)

第8条　訪問支援のうち育児・家事援助を受けようとする者は、平川市養育支援訪問事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合は、口頭又は電話による申込みを行い、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(事業者への依頼等)

第9条　市長は、前条の規定による事業の利用を決定した者のうち、事業者への委託が必要な場合は、速やかに事業者に対し、当該利用者及びその内容について、平川市養育支援訪問事業依頼書(様式第4号)により通知しなければならない。

(利用の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消し、又は中止することができる。

(支援内容の変更)

第11条　利用者は、第6条第3項の規定により決定を受けた内容を変更しようとするときは、平川市養育支援訪問事業内容変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第12条　利用者の費用負担額は、無料とする。ただし、支援を行うに当たって必要となる消耗品等に係る費用は、利用者が負担するものとする。

(実績報告)

第13条　事業所は、訪問支援の実施内容について、平川市養育支援訪問(育児・家事援助)記録票(様式第10号)により、支援実施日より10日(その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日)までに市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第14条　この事業に従事する者は、職務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。