(目的)

第1条　平川市日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族等の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族等の一時的な負担軽減を目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、平川市とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、日中、障害福祉サービス事業所において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に居住地を有し、日中において介護する者がいないため一時的に見守りを必要と市長が認めた障害者等又は日中において社会に適応するための日常的な訓練等が必要と市長が認めた障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、平川市日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を利用しようとする月の前月までに市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、平川市日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による決定の有効期間は、決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と1年間を合算して得た期間とする。又は、他の障害福祉サービス及び他の地域生活支援事業の支給決定を受けている者で、その有効期限が1年以内である場合は、そのサービスの終期のいずれか早い期間とする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者は、利用者等の状況に変更が生じた場合、平川市日中一時支援事業利用登録変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、第2条第2項の規定により委託を受ける者(以下「事業者」という。)に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、利用料として別表に掲げる金額の1割の額を事業者に支払うものとする。

(利用者負担上限月額)

第12条　利用者の1月当たりの負担上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく介護給付費及び訓練等給付費の負担上限額及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援の負担上限額を準用するものとする。

(遵守事項)

第13条　事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層等について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。