(趣旨)

第1条　平川市職員の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　人事評価の対象となる職員は、法第3条第2項に規定する一般職の職員とする。ただし、次に掲げる者については、被評価者としない。

(評価者等)

第4条　人事評価を行う職員は、第1評価者、第2評価者及び調整者とし、別表のとおりとする。ただし、別表により難しい場合の評価者は、市長が別に定める。

(評価期間)

第5条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(点数の付与等)

第6条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第2条第2号に規定する目標ごとに、それぞれ評価結果に応じた点数を付すものとする。

(評価の記録等)

第7条　人事評価の記録は、第1評価者及び第2評価者の結果について、市長が別に定める評価シート等に記録しなければならない。

(業務目標の設定)

第8条　第1評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　第1評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　第1評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(評価結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(異議申入れ等)

第13条　被評価者は、第10条第4項の規定に基づき開示された評価結果に対して異議申入れ等を総務部総務課へ行うことができる。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。