○平川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等徴収規則

平成27年4月1日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号又は第30条第2項第1号から第3号まで(法附則第9条第1項の規定の適用があるときは、同項第1号イ、第2号イ(1)若しくはロ(1)又は第3号イ(1))に係る支給認定保護者又は扶養義務者が負担すべき費用(以下「利用者負担」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(利用者負担の額)

第3条 利用者負担の額は、特定教育・保育のうち保育に係るもの並びに特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に係るものについては別表1及び別表2の表に、特定教育・保育のうち教育に係るもの及び特別利用教育に係るものついては別表3の表に定めるとおりとする。ただし、福祉事務所長が特別の理由があると認めたときは、利用者負担の全部若しくはその一部を免除し、又は徴収を猶予することができる。

(利用者負担の額の決定)

第4条 市長は、利用者負担の額を決定し、又は変更したときは、その旨を利用者及びその利用に係る特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(利用者負担の納付)

第5条 利用者負担は、福祉事務所長の指定する期日までに、市の指定金融機関又は収納代理金融機関に納付しなければならない。ただし、利用者負担のうち保育園(法第7条第4項に規定する保育所をいう。以下同じ。)に係るものについては市長に、それ以外のものについては直接それぞれ利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に納付するものとする。

2 既納の利用者負担は、返還しない。ただし、福祉事務所長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(収納事務の委託)

第6条 市長は、法附則第6条第5項の規定に基づき、利用者負担の収納事務を私人に委託することができる。

(滞納処分)

第7条 利用者負担を指定の期限内に納付しないときは、国税滞納処分の例により処分することができる。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、利用者負担の徴収について必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(平川市保育所保育料徴収規則の廃止)

3 平川市保育所保育料徴収規則(平成18年平川市規則第74号)は、廃止する。

(平川市保育所保育料徴収規則の廃止に伴う経過措置)

4 この規則の施行の日前に前項の規定による廃止前の平川市保育所保育料徴収規則の規定により徴収し、又は徴収すべきであった保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月16日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月16日から施行し、改正後の平川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等徴収規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規則の規定は、平成28年度以後の年度分の利用者負担の額について適用し、平成27年度分までの利用者負担の額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規則の規定は、平成29年度以後の年度分の利用者負担の額について適用し、平成28年度分までの利用者負担の額については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

1 利用者負担基準額表(2号認定・3号認定)

月初日の子どもの属する世帯の区分

利用者負担基準額(月額)

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

3歳未満の子ども

3歳以上の子ども

3歳未満の子ども

3歳以上の子ども

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

第2階層

第1階層を除き、市町村民税が非課税の世帯

7,000円

5,000円

7,000円

5,000円

第3階層

第1階層を除き、市町村民税均等割のみ課税の世帯

12,000円

10,000円

11,900円

9,900円

第4階層

第1階層を除き、市町村民税所得割が右の区分に該当する世帯

48,600円未満

16,000円

14,000円

15,900円

13,900円

第5階層

48,600円以上72,800円未満

20,000円

18,000円

19,800円

17,800円

第6階層

72,800円以上97,000円未満

24,000円

21,000円

23,700円

20,700円

第7階層

97,000円以上133,000円未満

28,000円

25,000円

27,600円

24,700円

第8階層

133,000円以上169,000円未満

32,000円

29,000円

31,600円

28,600円

第9階層

169,000円以上235,000円未満

35,000円

30,000円

34,500円

29,600円

第10階層

235,000円以上301,000円未満

36,000円

30,000円

35,500円

29,600円

第11階層

301,000円以上397,000円未満

38,000円

30,000円

37,500円

29,600円

第12階層

397,000円以上

40,000円

30,000円

39,400円

29,600円

2 利用者負担基準額表(ひとり親等に該当する2号認定・3号認定)

月初日の子どもの属する世帯の区分

利用者負担基準額(月額)

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

3歳未満の子ども

3歳以上の子ども

3歳未満の子ども

3歳以上の子ども

第2階層

第1階層を除き、市町村民税が非課税の世帯

0円

0円

0円

0円

第3階層

第1階層を除き、市町村民税均等割のみ課税の世帯

5,500円

4,500円

5,450円

4,450円

第4階層

第1階層を除き、市町村民税所得割が右の区分に該当する世帯

48,600円未満

5,500円

4,500円

5,450円

4,450円

第5階層

48,600円以上72,800円未満

5,500円

4,500円

5,450円

4,450円

第6階層

72,800円以上77,101円未満

5,500円

4,500円

5,450円

4,450円

3 利用者負担基準額表(1号認定)

月初日の子どもの属する世帯の区分

利用者負担基準額(月額)

階層区分

定義

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

第2階層

第1階層を除き、市町村民税が非課税の世帯(市町村民税均等割のみ課税世帯を含む)

ひとり親等の世帯

0円

ひとり親等の世帯以外の世帯

3,000円

第3階層

第1階層を除き、市町村民税所得割が77,100円以下である世帯

ひとり親等の世帯

3,000円

ひとり親等の世帯以外の世帯

10,900円

第4階層

第1階層を除き、市町村民税所得割が右の区分に該当する世帯

77,101円以上211,200円以下

16,300円

第5階層

211,201円以上

21,500円

備考

1 この表において、2号認定とは法第19条第1項第2号に該当するものをいい、3号認定とは法第19条第1項第3号に該当するものをいい、1号認定とは法第19条第1項第1号に該当するものをいう。

2 この表の定義の欄の「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によって計算された市町村民税をいい、「均等割」とは、同法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割をいう。ただし、所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとするが、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、当該減免額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

また、子どもの属する世帯等が、転入等の事由により、平川市以外の市町村において課税計算がされている場合は、当該他市町村において課税計算された市町村民税をいう。

3 この表の「子どもの属する世帯の区分」の認定については、その子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべてについて、それらの者の課税額の合計額により行うものとする。また、4月から8月までの月分の利用者負担の額は、前年度分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の利用者負担の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

4 この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

5 この表において「保育標準時間」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量を、「保育短時間」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量をいう。

6 この表において「ひとり親等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に子どもを扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 青森県療育手帳(愛護手帳)制度実施要綱(昭和49年1月16日制定)による愛護手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者に関する法律(昭和25年法律第123号)に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると福祉事務所長が認めた世帯

7 第2階層から第12階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが同時入所(認可幼稚園も含む)している場合において、世帯に属する子どもが支給認定子どものみである場合の利用者負担月額は、第1子(当該支給認定子どものうち、最年長の者をいう。6において同じ。)については別表1に掲げる額の全額とし、第2子(当該支給認定子どものうち、第1子を除き最年長の者をいう。6において同じ。)については同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(当該支給認定子どものうち、第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

8 同一世帯において、2人以上の支給認定子ども及び(1)から(5)まで(保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた支給認定子どもに係る利用者負担月額を決定する場合にあっては、(1)を除く。)に該当する子どもがいる場合の利用者負担月額は、これらの者のうち最年長のもの(8において「第1子」という。)が支給認定子どもであるときは別表1及び別表3(ただし、ひとり親等の世帯を除く。)に掲げる額の全額とし、第1子を除き最年長の者(8において「第2子」という。)が支給認定子どもであるときは同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(第3学年の終わりの日までに満9歳に達する子どもに限る。)

(2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5) 児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

9 支給認定保護者に監護される者、その他これに準ずる者として内閣府令で定める者で、かつ、支給認定保護者と生計を一にするものが2人以上あり、支給認定子どもがいる場合の利用者負担月額は、最年長の子どもから順に第2子の子どものうち、別表1及び別表3の第2階層の区分については0円、別表1の第3階層、第4階層の区分及び第5階層(市町村民税所得割額が48,600円以上57,701円未満のものに限る。)及び別表3の第3階層(ただし、ひとり親等の世帯を除く。)の区分については2分の1に相当する額とし、第3子以降の子どもについてはすべての階層区分において0円とする。ただし、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において、ひとり親等に該当する場合の利用者負担月額は、第1子については別表2及び別表3(第3階層の区分に限る。)に定める額とし、第2子以降は0円とする。

10 月途中入退所の子どもの利用者負担は、利用者負担徴収基準額及び備考1から9までの規定によって得られた額(以下「基準額」という。)を基に、次により計算して得た額とする。

(1) 保育の提供を受ける支給認定子ども

ア 月途中入所の子どもの場合

基準額×その月の月途中入所日からの特定教育・保育施設等開所日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

イ 月途中退所の子どもの場合

基準額×その月の月途中退所日の前日までの特定教育・保育施設等開所日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

(2) 教育の提供を受ける支給認定子ども

ア 月途中入所の子どもの場合

基準額×その月の月途中入所日からの特定教育・保育施設等開所日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

イ 月途中退所の子どもの場合

基準額×その月の月途中退所日の前日までの特定教育・保育施設等開所日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

11 利用者負担徴収基準額及び備考1から10までの規定により得た額に10円未満の端数が生じた場合は、10円未満の端数を切り捨てる。

12 利用者負担徴収基準額及び備考1から11までの規定にかかわらず、扶養義務者等が現に扶養している子どもが2人以上いる世帯のうち、当該世帯の第2子以降の子どもが入所している場合における対象の子どもの徴収金は、利用者負担の額については、市長が別に定める。

平川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等徴収規則

平成27年4月1日 規則第20号

(平成29年4月1日施行)