○平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金交付要綱

平成27年3月23日

告示第36号

(目的)

第1条 この告示は、放課後児童クラブの環境整備を促進することにより、児童の福祉の増進に資することを目的とする。

2 前項の補助金の交付に関しては、平川市補助金等の交付に関する規則(平成18年平川市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、放課後児童クラブとは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に定める「放課後児童健全育成事業」を実施する施設をいう。

(交付の対象)

第3条 放課後児童クラブの環境整備事業を実施しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 補助金の補助対象事業、補助基準額、補助率は別表のとおりとする。

(交付額の算定方法)

第4条 補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と補助対象額の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額の範囲内で市長が定めるものとする。ただし、この額に千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(交付の条件)

第5条 補助金の交付には次の条件を付するものとする。

(1) 事業を中止し、若しくは廃止する又は事業内容を変更する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(2) 事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用期間を過ぎるまでは、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(3) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(4) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5) 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(申請手続)

第6条 補助金の交付を受けようとする放課後児童クラブの代表者は、平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条 市長は、前条の申請に基づき補助金の交付を決定したときは、平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条 補助金の交付決定を受けた者は、補助金交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して事業を行う場合には、平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金決定変更交付申請書(様式第3号)を、市長が定める期日までに市長に提出するものとする。

(状況報告)

第9条 補助金の交付を受けた者は、市長から要求があったときは、事業の遂行状況について、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告書)

第10条 補助金の交付を受けた放課後児童クラブの代表者は、補助の対象となった事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは市長が指定する期日までに平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条 市長は、前条の報告を受けた場合は、当該報告の書類の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助金は、事業の完了後に交付するものとする。ただし、市長は事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定後において概算払いにより交付することができる。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、補助金確定通知書を受理した日以後、速やかに平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前条ただし書の規定により概算払いを受けようとする者は、補助金交付決定通知を受理した日以後、請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 補助金を目的外に使用したとき。

(3) その他市長が補助金の使途が適当でないと認めるとき。

2 市長は、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消したときは、平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により遅滞なく通知するものとする。

3 第1項の規定は、第11条の規定により補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金返還通知書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命じるものとする。

2 市長は、第11条の規定により補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金返還通知書(様式第8号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年3月23日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

補助対象事業

補助基準額

補助率

放課後児童クラブ設置促進事業

放課後健全育成事業を新たに実施するために必要な、小学校の余裕教室など既存施設の改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業(1クラブ当たり1回限り。ただし、対象児童人数が一定規模以上になった場合に、分割により適正な人数規模への転換を図る場合を除く。)

予算で定める額

10/10

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平川市放課後児童クラブ環境整備事業費補助金交付要綱

平成27年3月23日 告示第36号

(平成27年3月23日施行)