○平川市病後児保育事業実施要綱

平成27年3月23日

告示第34号

(目的)

第1条 この事業は、保育所等に通所中の児童等が病気の回復期にあり、集団保育等の困難な期間、当該児童を保育所等に付設された専用スペースにおいて一時的に預かる事業(以下「病後児保育」という。)を行うことにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条 平川市病後児保育事業(以下「事業」という。)の実施主体は、平川市とする。ただし、市長が適切と認めたものに委託することができる。

(対象児童等)

第3条 事業の対象となる者は、次に掲げる児童とする。

(1) 病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な、保育所等に通所している児童で、かつ保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により家庭で育児を行うことが困難な児童

(2) 保育所等に通所している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童(小学校3年生までの児童を含む。)

2 対象疾患は、感冒、消化不良症(多症候性下痢)等児童が日常罹患する疾患や、麻疹、水痘、風疹等の感染性疾患、喘息等の慢性疾患及び骨折等の外傷性疾患などとする。

(事業の内容及び実施方法等)

第4条 市長は、病後児保育を必要とする児童に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において、本事業を実施しなければならない。

2 実施施設は、次に掲げる業務を行わなければならない。

(1) 体温の管理その他の健康状態を的確に把握し、児童の病状に応じて安静を保てるよう処遇内容を工夫すること。

(2) 他の児童への感染の防止に配慮すること。

3 利用期間は、集団保育が困難であり、かつ保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲内とする。原則として1回の利用につき7日まで連続して行うことができるものとする。ただし児童の健康状態についての医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には、7日を超えて行うことができる。

4 この事業を実施する場合は、協力医療機関等との連携を強化することにより、緊急の事態に迅速かつ適切に対応できる体制の確保を図らなければならない。

(実施施設等)

第5条 実施施設は、保育室、観察室又は安静室及び調理室及び調乳室を有しており、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 保育室の面積は、原則として利用定員1人あたり1.98平方メートル以上とする。

(2) 観察室又は安静室は、児童の静養又は隔離の機能を持つ部屋であって、原則として利用定員1人あたり1.65平方メートル以上とする。

(3) 調理室及び調乳室を有すること。又、専用の調乳室が設けられない場合においては、調理室の一部を調乳場として区画すること。

(4) 利用定員は、児童3人以上とすること。

(5) 実施施設において、看護師等(保健師、助産師、看護師及び準看護師をいう。)を利用児童おおむね10人につき1人以上配置するとともに、おおむね3人の利用児童につき1人以上の保育士を配置すること。

(開設日及び実施時間)

第6条 事業の開設日は、次の各号に掲げる日以外の日とする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日

(3) 12月29日から翌年の1月31日まで(前号に掲げる日を除く。)

(4) 実施施設長が特に必要と認めた日

2 事業の実施時間は、午前7時30分から午後5時30分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、実施時間を変更することができる。

(利用手続き)

第7条 病後児保育を希望する保護者は、あらかじめ病後児保育利用者登録書(様式第1号)を市の窓口に提出し、事前登録するものとする。ただし、保護者の利便を考慮し、特に緊急を要する場合にあっては、実施施設へ申し込むことができるものとする。

2 病後児保育を利用するときは、病後児保育利用申請書(様式第2号)に記入し、実施施設へ申し込まなければならない。

(利用者負担)

第8条 病後児保育を利用した児童の保護者は、次の表に掲げる利用料を実施施設に支払わなければならない。

利用時間

市内在住者利用料

市外在住者利用料

1日(5時間以上)

1,000円

2,000円

半日(5時間未満)

500円

1,000円

2 実施施設における飲食物費等は、事業に要する経費の一部として、保護者が負担するものとする。

(事業実施の留意事項)

第9条 事業を実施する社会福祉法人等は、次の事項に留意しなければならない。

(1) 第7条第1項ただし書きの規定により、実施施設で事前登録を受け付けた場合には、市長へ報告すること。

(2) 医療機関、保育所等他の関連サービスとの調整を行うとともに、関係機関と連携を図ること。

(3) 毎年度、事業の実施について、病後児保育事業実施協議書(様式第3号)により市長に協議し、その承認を得ること。

(実施報告)

第10条 実施施設長は、毎月の事業の実施状況について、病後児保育事業実施報告書(様式第4号)により、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(費用)

第11条 市長は、社会福祉法人等が実施する事業に要する費用を、県が定めるところに準じて、支弁するものとする。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月22日告示第142号)

この告示は、平成27年10月22日から施行し、改正後の平川市病後児保育事業実施要綱の規定は、平成27年10月1日から適用する。

附 則(平成28年2月8日告示第20号)

この告示は、平成28年2月8日から施行する。

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平川市病後児保育事業実施要綱

平成27年3月23日 告示第34号

(平成28年2月8日施行)