○平川市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱

平成26年12月22日

告示第168号

(趣旨)

第1条 この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)その他関係法令に基づき実施される子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この告示において使用する用語の意義は、法及び府令において使用する用語の例による。

(支給認定等の手続)

第3条 法第20条に規定する子どものための教育・保育給付の支給認定等の手続きは、次のとおりとする。

(1) 申請

 支給認定の申請

支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書兼保育所等入所申込書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

 申請の窓口等

(ア) 教育標準時間認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、認定こども園又は幼稚園を経由しての申請書を提出するものとする。ただし、特段の事情がある場合は、健康福祉部子育て支援課、尾上総合支所市民生活課市民係又は碇ヶ関総合支所市民生活課市民係(以下「健康福祉部子育て支援課等」という。)に提出するものとする。

(イ) 保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、健康福祉部子育て支援課等にの申請書を提出するものとする。ただし、現に特定教育・保育施設を利用している場合にあっては、当該特定教育・保育施設を経由して提出することができる。

 必要書類

(ア) の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

a の申請に係る子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の市町村民税に係る証明書

b aに掲げるもののほか市長が利用者負担額の算定に必要と認める書類

(イ) 保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、の申請書に(ア)に掲げる書類のほか、市長が支給認定のための調査に必要と認める書類を添付しなければならない。

(2) 認定及び有効期間

 受付

市は、法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者から、法第20条第1項に規定する申請を受けた場合は、支給認定を行うものとする。

 保育必要量の認定

市は、保育必要量の認定を行う場合は、次の(ア)から(エ)に掲げる区分にあっては、当該(ア)から(エ)に定める認定とする。

(ア) 府令第1条第1号、第4号又は第7号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げるとおり

a 1月において120時間以上労働、同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。以下「同居の親族等」という。)を常時介護若しくは看護又は就学若しくは職業訓練を受講することを常態とすること 保育標準時間認定

b 1月において48時間以上120時間未満労働、同居の親族等を常時介護若しくは看護又は就学若しくは職業訓練を受講することを常態とすること 保育短時間認定

(イ) 府令第1条第2号、第3号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当すること 保育標準時間認定

(ウ) 府令第1条第6号に掲げる事由に該当すること 保育短時間認定

(エ) 府令第9号又は第10号に掲げる事由に該当する場合 (ア)から(ウ)に掲げる区分に準じ、その事由を勘案して市長が保育標準時間認定又は保育短時間認定のいずれかの区分を認定する。

 支給認定の有効期間

府令第8条に規定する市が定める期間は、次の(ア)から(カ)までに掲げる区分に応じ、当該(ア)から(カ)までに定める期間とする。

(ア) 2号認定子どもの保護者が府令第1条第6号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間

a 効力発生日から当該認定子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間

b 効力発生日から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間

(イ) 2号認定子どもの保護者が府令第1条第9号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間

a 効力発生日から当該認定子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間

b 効力発生日から育児休業終了日までの期間

(ウ) 2号認定子どもの保護者が府令第1条第10号に掲げる事由に該当する場合 市長が適当と認める期間

(エ) 3号認定子どもの保護者が府令第1条第6号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間

a 効力発生日から当該認定子どもが満3歳に達する日の前日までの期間

b 効力発生日から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間

(オ) 3号認定子どもの保護者が府令第1条第9号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間

a 効力発生日から当該認定子どもが満3歳に達する日の前日までの期間

b 効力発生日から育児休業終了日までの期間

(カ) 3号認定子どもの保護者が府令第1条第10号に掲げる事由に該当する場合 市長が適当と認める期間

(3) 認定証の交付等

 市長は、支給認定の申請に係る保護者に対して、当該保護者の申請により支給認定書(様式第2号の1)を交付するものとする。

 に掲げる場合において、当該支給認定に係る支給認定保護者及び支給認定子どもが利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に対して、利用料決定通知書(様式第3号)により当該支給認定保護者の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。ただし、支給認定保護者が支給認定証の交付を申請していない場合において、前段の通知をするときは、支給認定通知書(様式第2号の2)により当該支給認定の結果を併せて通知するものとする。

 及びに掲げる場合において、申請書が特定教育・保育施設を経由して提出されたときは、支給認定証の交付は、当該特定教育・保育施設を経由して行う。

(4) 保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときの通知

市長は、支給認定の申請について、当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、支給認定申請却下通知書(様式第4号)により、当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(5) 現況届の提出

 支給認定保護者は、毎年、施設型給付費・地域型保育給付費現況届(様式第5号)に(1)ウの書類を添えて市長に提出しなければならない。

 市長は、の規定による届出を受け、当該支給認定保護者の支給認定の内容及び利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の支給認定の結果及び利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(6) 支給認定の変更

 支給認定保護者は、現に受けている支給認定に係る当該支給認定子どもが該当する法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分の変更を受けようとする場合は申請書により、保育必要量、支給認定の有効期間、利用者負担額に関する事項の変更を受けようとする場合は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(兼申請内容変更届)(様式第6号。以下「変更申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

 に掲げる場合において、支給認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。

(7) 支給認定の取消し

 市長は、次に掲げる場合には、支給認定取消通知書(様式第7号)により、支給認定保護者に通知し、支給認定を取り消すことができる。

(ア) 当該支給認定に係る満3歳未満の小学校就学前子どもが、支給認定の有効期間内に、法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。

(イ) 当該支給認定保護者が、支給認定の有効期間内に、当市以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。

 に掲げる場合において、支給認定保護者に支給認定証を交付しているときは、次に掲げる事項を併せて通知し、当該支給認定証の返還を求めるものとする。ただし、支給認定保護者の支給認定証がすでに提出されているときはこの限りではない。

(ア) 支給認定証を返還する必要がある旨

(イ) 支給認定証の返還先及び返還期限

(8) 支給認定の申請内容の変更

 支給認定保護者は、支給認定有効期間内において次に掲げる事項を変更する必要が生じた場合は、変更申請書を市長に提出しなければならない。

(ア) 支給認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先(保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る支給認定子どもの居住地)

(イ) 支給認定子どもの氏名、生年月日、個人番号及び当該子どもの保護者との続柄

 に掲げる場合において、支給認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。

(9) 支給認定証の再交付

支給認定保護者は、支給認定の有効期間内において、次に掲げる事由が生じた場合には、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証交付(再交付)申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

 支給認定証を破り、汚し、又は失った場合に、支給認定証の再交付を申請しようとするとき。

 (3)イただし書きに掲げる支給認定通知書の交付を受けた支給認定保護者が(3)アに掲げる支給認定証の交付を受けようとするとき。

(特定教育・保育施設の利用申込み等の手続)

第4条 特定教育・保育施設の利用申込み等の手続きは、次のとおりとする。

(1) 申込み

 保育の利用の申込み

支給認定保護者は、保育所、認定こども園又は地域型保育事業所(事業所内保育事業の従業員枠を除く。)(以下「保育所等」という。)の利用を希望する場合は、入所希望月の前月の15日までに申請書により福祉事務所長に申込みをしなければならない。ただし、支給認定の申請を同時に行う場合は、保育の利用の申込みと併せて行うことができる。

 申込みの窓口

支給認定保護者は、の申請書を健康福祉部子育て支援課等に提出するものとする。ただし、認定こども園の利用を希望する場合であって、当該認定こども園の所在する市町村が当該施設ごとに申込みを受ける旨の決定をした場合は、この限りでない。

 必要書類

の申請書には、利用調整のための審査及び調査に必要な書類を添付しなければならない。ただし、福祉事務所長は、当該書類により証明すべき事実を支給認定の申請時に添付された書類によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(2) 受付

福祉事務所長は、支給認定保護者から保育の利用の申込み及び他の市町村の長又は福祉事務所長から所管する区域に所在する保育所等への調整の依頼を受けたときは、利用調整を行うものとする。

(3) 利用調整

 基準

福祉事務所長は、支給認定保護者から保育の利用の申込み及び他の市町村の長又は福祉事務所長から所管する区域に所在する保育所等への調整の依頼を受けた場合は、別表に掲げる基準に基づき利用調整を行うものとする。ただし、他の市町村の区域に所在する保育所等の利用の申込みを受けた場合は、当該施設を管轄する他の市町村の長又は福祉事務所長に対して利用調整を依頼するものとする。

 結果の通知

(ア) 福祉事務所長は、保育の利用を申請した支給認定保護者(他の市町村の長又は福祉事務所長から利用調整の依頼を受けた場合は、当該他の市町村の長又は福祉事務所長)に対して利用調整結果通知書(様式第9号の1)又は保育所等入所保留通知書(様式第9号の2)により利用調整の結果を通知するものとする。

(イ) 福祉事務所長は、他の市町村の長又は福祉事務所長から利用調整の結果の通知を受けた場合は、利用調整結果通知書(様式第9号)により当該通知に係る支給認定保護者に対して利用調整の結果を通知するものとする。

(4) 利用調整に係る支給認定子どもの受入れの要請

 福祉事務所長は、利用調整の対象となる認定こども園の設置者又は地域型保育事業の事業者に対して、利用調整に係る支給認定子どもの受入れの要請を行うものとする。

 福祉事務所長は、利用者の受入れの要請を行った認定こども園の設置者又は地域型保育事業の事業者に対して、利用調整に係る支給認定子どもの保育の利用に必要な限度において、申請書及び添付書類の写し又はその記載内容を記した書類を提供するものとする。

(5) 保育所長への通知

 福祉事務所長は、利用調整の対象となる保育所長に対して、調整結果を通知し、必要に応じて当該保育所において利用調整に係る支給認定子どもの面接を実施する。

 福祉事務所長は、保育所長に対して、利用調整に係る支給認定子どもの保育の利用に必要な限度において、申請書及び添付書類の写し又はその記載内容を記した書類を提供するものとする。

(6) 利用調整結果の取消し

福祉事務所長は、利用調整又は利用調整に係る支給認定子どもの受入れの要請の後、次のいずれかに該当することが明らかになった場合は、利用調整及び利用調整に係る支給認定子どもの受入れの要請を取消すことができる。

 申込内容に虚偽があった場合

 子どもの疾病等により、保育所等における保育が極めて困難と認められる場合

(7) 保育所入所の決定

 決定

福祉事務所長は、当該支給認定子どもの保育所の入所について決定した場合は、保育所入所承諾書(様式第10号)により支給認定保護者及び保育所長に通知するものとする。

 利用期間の決定

福祉事務所長は、支給認定の有効期間の範囲内で保育の利用についての期間を設定するものとする。

(8) 実施解除

 当該支給認定子どもを退所させようとするときは、当該支給認定保護者は、保育所等退所届(様式第11号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

 の規定による届出があったときは、実情を調査し、実施を解除するものとする。

 の規定による届出がなくても実施理由消滅等により実施することが適当でないと認められるときは、実施を解除することができる。

 及びに掲げる規定により実施を解除したときは、保育実施解除通知書(様式第12号)により支給認定保護者及び保育所長に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 府令第4条及びこの告示の規定により保育短時間認定を受ける場合において、法及びこの告示の施行前に、1日当たり8時間を超えて保育の利用をしていた等府令第4条及びこの告示の基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、施行日から起算して10年を経過する日まで、保育標準時間に該当する事実があったものとみなして、保育標準時間認定とする。

(施行前の準備)

3 第3条の規定による支給認定等の手続、第4条の規定による特定教育・保育施設の利用申込み等の手続は、この告示の施行前においても行うことができる。

附 則(平成27年12月28日告示第215号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の平川市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱、第2条の規定による改正前の平川市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱、第3条の規定による改正前の平川市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の平川市介護保険料滞納に係る保険給付制限取扱要綱、第5条の規定による改正前の介護保険法第50条及び第60条の規定に基づき平川市が定める介護給付の割合及び予防給付の割合を定める要綱及び第6条の規定による改正前の平川市介護保険住宅改修費及び福祉用具購入費の償還払い給付に係る特例措置実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年11月28日告示第157号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月15日告示第69号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表

1 基本点数表A表

事由

状況

点数

保育できない理由・状況

①就労

居宅外就労

90

月120時間以上就労している。

70

月48時間以上就労している。

居宅内就労

80

月120時間以上就労している。

60

月48時間以上就労している。

②妊娠・出産

80

母が出産又は出産予定日の前後8週の期間にあり、出産の休養を要する場合。

③保護者の疾病・障がい

疾病など

100

入院又は入院に相当する治療・安静が必要で日常生活が不能な場合。

70

通院加療を行い、常に安静を要するなど保育が著しく困難な場合。

50

疾病などにより、保育に支障がある場合。

障がい

100

身体障害者手帳1~2級、精神障害者保健福祉手帳1~2級及び療育手帳Aの交付を受けていて、保育が常時困難な場合。

80

身体障害者手帳3~4級、精神障害者保健福祉手帳3級及び療育手帳Bの交付を受けていて、保育が常時困難な場合。

60

身体障害者手帳の交付を受けていて保育が困難な場合。

④同居親族等の看護・介護

※介護サービス等が利用できる時間は除く

70

常時看護(介護)が必要であり、20日以上かつ週30時間以上の保育が困難な場合。

50

入院・通院・通所の付き添いのため、月48時間以上の保育が困難である。

⑤災害・復旧

100

震災・風水害・火災その他の災害により、自宅の復旧に当たっている場合。

⑥求職活動

就労先内定

70

居宅外

月120時間以上の仕事に内定している。

60

居宅外

月48時間以上の仕事に内定している。

居宅内

月120時間以上の仕事に内定している。

50

居宅内

月48時間以上の仕事に内定している。

就労先未定

20

求職中である場合。

⑦就学

80

職業訓練校、専門学校、大学等に月120時間以上就学している場合。

60

職業訓練校、専門学校、大学等に月48時間以上就学している場合。

⑧虐待・DV

市長が特に保育が必要な状態にあると認める場合(当該児童・世帯の状況に応じて別途判断する)。

⑨その他

市長が特に保育が必要な状態にあると認める場合(当該児童・世帯の状況に応じて別途判断する)。

2 調整点数表(B表)

世帯状況

児童と同居の祖父母が65歳未満で児童の保育が可能な場合。

△10

ひとり親世帯である場合。

100

生活保護世帯で、自立支援のため必要と認められる場合。

20

生活中心者の失業(本人の意に反した失業の場合に限る)。

20

就労状況

雇用主が保護者の配偶者、又は保護者の親族である場合。

△10

きょうだいの状況

既にきょうだいが保育施設等を利用している場合。

10

きょうだいが同時に申込みをする場合。

5

母の育児休業により退所し、復職時に申込みする場合。

20

申込児童以外に申込みのない未就学児童(きょうだい)がいる場合。

△10

3 同一点数時の順位表

1

平川市民である(転入予定者を除く)。

2

基本点数が高い順。

3

当該保育所等の希望順位が高いもの。

4

3か月分以上利用料(保育料)の滞納がないこと。

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平川市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱

平成26年12月22日 告示第168号

(平成29年6月15日施行)