(目的)

第1条　この訓令は、本市における国税連携ネットワークシステムの適正な管理及び運用を行うため必要な事項を定め、そのセキュリティ(システムの正確性、機密性及び継続性の維持をいう。以下同じ。)を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において使用する用語の定義は、「電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準」(平成25年総務省告示第206号。以下「安全基準」という。)で使用する用語の例による。

(セキュリティ総括責任者)

第3条　本市における国税連携ネットワークシステムの運用管理、情報資産(国税連携ネットワークシステムに係る全てのデータ並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び可搬記憶媒体をいう。以下同じ。)の管理、緊急時の体制の確保及びセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ総括責任者(以下「総括責任者」という。)及びセキュリティ副総括責任者(以下「副総括責任者」という。)を置く。

(システム管理者及びデータ管理者)

第4条　本市における国税連携ネットワークシステムの適切な運用管理を行うため、システム管理者とデータ管理者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　本市における国税連携ネットワークシステムのセキュリティ対策に関し必要な事項について協議するため、セキュリティ会議を設置する。

(アクセス管理)

第6条　システム管理者は、国税連携ネットワークシステムの利用端末について、アクセス管理を行うものとする。

(パスワードの管理)

第7条　システム管理者は、パスワードの管理に関し、次の各号に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第8条　操作者は、前条第1号に規定するパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(税務情報管理)

第9条　データ管理者は、税務情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他税務情報の適切な管理のための必要な措置をとらなければならない。

(その他の情報資産管理)

第10条　システム管理者は、前条に規定する税務情報以外の情報資産について、その管理方法を定めることとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第11条　データ管理者は、外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査しなければならない。

(委託契約書への記載事項)

第12条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第13条　総括責任者は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(教育及び研修)

第14条　データ管理者は、国税連携ネットワークシステムの操作及びセキュリティ対策についての教育及び研修に関する計画を策定し、実施しなければならない。

(緊急時の対応)

第15条　総括責任者は、国税連携ネットワークシステムの情報資産の損害により業務が停止する場合又は不正行為により個人情報に脅威を及ぼすおそれがある場合は、被害を未然に防ぎ、又は被害の拡大を防止し、早急な復旧を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか、国税連携ネットワークシステムの運用管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。