○平川市知的障害者相談業務委託規定

平成24年3月30日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第15条の2第1項に規定する業務の委託に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託する業務)

第2条 委託する業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 知的障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言(福祉事務所、障害者相談センター及び児童相談所が行う専門的な相談指導を除く。)を行うこと。

(2) 知的障害者の施設入所、就学、就職等に関し、各関係機関に連絡すること。

(3) 知的障害者に対する援護思想の普及に努めること。

(4) その他前3号に附帯する業務を行うこと。

(業務の委託期間)

第3条 法第15条の2第2項に規定する知的障害者相談員(以下「相談員」という。)に対する業務の委託期間は2年とし、業務委託通知書(様式第1号)により通知する。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(定員)

第4条 相談員の定員は、2人以内とする。

(関係機関との連携)

第5条 相談員は、その業務を行う場合は、福祉事務所、障害者相談センター、児童相談所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(証票の携帯)

第6条 相談員は、その業務を行う場合は、相談員であることを証明する証票(様式第2号)を携帯しなければならない。

(秘密を守る義務)

第7条 相談員は、業務委託終了後又は第10条の規定により業務委託を解除された後においても、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(報告)

第8条 相談員は、業務状況報告書を、四半期ごとに当該四半期終了後10日までに知的障害者相談業務状況報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第9条 相談員は、相談指導記録簿(様式第4号)を備え付け、必要な事項を記載しなければならない。

(業務委託解除)

第10条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員に対する業務の委託を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反したとき。

(3) 相談員たるにふさわしくない非行があったとき。

(研修)

第11条 市長は、相談員に対し、業務に必要な知識技能を習得させるため、年1回以上の研修を行うものとする。

(謝金)

第12条 相談員に対する謝金は、四半期ごとに当該四半期終了後、当該相談員の委託月数に応じて、毎年度予算の範囲内で支払うものとする。

(広報)

第13条 市長は、相談員の氏名、業務内容等について、市広報紙等により市民に周知するものとする。

(その他)

第14条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

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平川市知的障害者相談業務委託規定

平成24年3月30日 訓令第2号

(平成24年4月1日施行)