(目的)

第1条　この告示は、生活扶助世帯の所有に係る処理区域内の建築物に設けられているくみ取便所を水洗便所に改造設置するために扶助することにより、水洗便所の普及促進及び環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(改造設置扶助の内容及び方法)

第3条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、生活扶助世帯の所有に係る処理区域内の建築物に設けられているくみ取便所を水洗便所とするために必要な便所の改造(水洗便所とするために必要なタンク等の給水装置の設置を含む。以下「便所の改造」という。)及び便所の改造に付随する下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項の排水設備の装置(便所の改造に伴い必要とされる既存排水設備の改造を含み、専ら便所の汚水以外の下水を排除するために行う排水設備の設置又は改造を除く。)の設置を扶助する。

(改造設置扶助の申請)

第4条　改造設置扶助を受けようとする者は、水洗便所改造設置扶助申請書(様式第1号)に、管理者が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(改造設置の決定及び通知)

第5条　管理者は、改造設置扶助の申請があったときは、当該申請書類を審査し、改造設置扶助の可否を決定し、水洗便所改造設置扶助決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(水洗便所の引渡し)

第6条　管理者は、工事を完了した水洗便所を水洗便所引渡書(様式第3号)により申請者に引渡しするものとする。

(水洗便所の受領)

第7条　申請者は、水洗便所の引渡しを受けたときは、直ちに受領書(様式第4号)を提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか生活扶助世帯に対する水洗便所改造設置扶助制度について必要な事項は、別に定める。