(趣旨)

第1条　この条例は、市の設置する公共下水道、農業集落排水施設及び特定地域生活排水処理施設の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　公共下水道に汚水を流入させるために排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(届出)

第4条　前条の排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、管理者の定めるところにより、次に掲げる図書を管理者に届け出てその計画の内容について確認を受けなければならない。

(管理者の指示等)

第5条　管理者は、前条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る排水設備が、法及び令又はこの条例で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、当該届出を受理した日から7日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る排水設備の設置又は構造の変更を指示することができる。

(承継)

第6条　第4条第3項の規定による届出をした者から当該届出に係る除害施設の所有権又は使用の権利を承継し、又は取得した者は、当該届出をした者の地位を承継する。

(排水設備工事の実施)

第7条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水設備の新設等の工事は、管理者が指定した者(以下「排水設備工事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、当該工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

(指定の基準)

第9条　管理者は、次に掲げる基準に適合している者を、排水設備工事業者として指定するものとする。

(指定の申請等)

第10条　排水設備工事業者の指定を受けようとする者は、公営企業管理規程で定める申請書に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(指定の有効期間)

第11条　第9条第1項の規定による排水設備工事業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して2年以内とする。

(排水設備工事業者の指定証)

第12条　管理者は、第10条及び前条第2項の申請をした者が第9条に規定する指定の基準に適合する場合は、その者に対し、平川市指定排水設備工事業者証(以下「指定証」という。)を交付する。

(排水設備工事業者の責務及び遵守事項)

第13条　排水設備工事業者は、下水道に関する法令、条例及び公営企業管理規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実に排水設備工事を施行しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出)

第14条　排水設備工事業者は、第9条の指定の基準を欠くに至ったとき又は排水設備工事業者として、その業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第15条　管理者は、排水設備工事業者から前条第1項の廃止の届出があったときは、指定を取り消さなければならない。

(公示)

第16条　管理者は、排水設備工事業者に関し、次の各号のいずれかに該当したときは、その都度これを公示しなければならない。

(排水設備工事責任技術者の資格)

第17条　排水設備工事責任技術者は、青森県下水道協会(以下「協会」という。)が定める青森県下水道協会排水設備工事責任技術者及び配管工に関する要綱(平成8年4月18日。以下「要綱」という。)に基づき、協会が実施する試験に合格し、又は更新講習を終了し、かつ、協会が作成する名簿に登載されている者でなければならない。

(排水設備工事配管工の資格)

第18条　排水設備工事配管工は、要綱に基づき協会が実施する資格認定講習又は更新講習を終了し、かつ、協会が作成する名簿に登載されている者でなければならない。

(管理者が行う公共ます等の新設等)

第19条　管理者は、公共ます等の新設等を行おうとするときは、当該公共ます等を利用する土地の所有者又は土地の使用について権利を有する者(以下「土地所有者等」という。)から書面により公共ますを設置する位置及び深さについて承諾を得なければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第20条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第21条　法第12条第1項の規定による公共下水道の使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

第22条　法第12条の11第1項の規定による公共下水道の使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第23条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(水質管理責任者の選任)

第24条　除害施設又は特定施設を設置した者は、管理者の定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更したときも、同様とする。

(改善命令等)

第25条　管理者は、使用者が第21条又は第22条の規定に違反して汚水を公共下水道に排除しているときは、その者に対し、期限を定めて、当該汚水の水質を改善することを命じ、又は当該汚水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第26条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、管理者の定めるところにより、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。

(代理人及び管理人)

第27条　排水設備等の所有者又は占有者が市内に居住しないときは、法令及びこの条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定めて管理者に届け出なければならない。

(共用者等の変更の届出)

第28条　共用者又は管理人に変更のあったときは、共用者の変更にあっては管理人、管理人の変更にあっては新たに管理人になった者が、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第29条　使用料は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ算定する。

(用途区分)

第30条　汚水の用途区分は、次のとおりとする。

(排除汚水量の認定)

第31条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次に定めるところによる。

(計量装置)

第32条　管理者は、前条第2号から第4号までの規定による汚水量を認定するために必要があると認めるときは、当該認定に適する箇所に、計量するための装置を取り付けることができる。この場合においては、同条第4号本文の申告書の提出を要しない。

(使用料の徴収方法)

第33条　使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、公共下水道の使用を休止し、又は廃止したとき、及び管理者において必要があると認めたときは、随時に徴収し、又は2月分以上をまとめて徴収することができる。

(資料の提出)

第34条　管理者は、使用料を算出するために必要と認めるときは、使用者に必要な資料を提出させることができる。

(手数料の徴収)

第35条　管理者は、第7条第1項に規定する排水設備工事業者の指定を受けようとする者から申請があったとき、又は第8条第1項の規定による工事の検査を受けようとする者から届出があったときは、次に定めるところにより手数料を徴収する。

(使用料の納期限の延長及び減免)

第36条　管理者は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、使用料の納期限を延長し、又は使用料を減額し、若しくは免除することができる。

(督促)

第37条　管理者は、使用料を納期限までに納付しない者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(行為の許可)

第38条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図書を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第39条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、前条の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対し、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為をいう。

(供用開始の告示)

第40条　管理者は、農業集落排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を告示し、かつ、これを表示した図面を市役所内において一般の縦覧に供しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務等)

第41条　農業集落排水施設の処理区域内の建築物の所有者は、前条の規定により農業集落排水施設の供用が開始されたときは、水洗便所を除く排水設備の設置にあっては遅滞なく、くみ取り便所から水洗便所への改造にあっては3年以内に行わなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(排除の停止又は除害施設の設置等)

第42条　管理者は、農業集落排水施設への汚水の排除が次の各号のいずれかに該当するときは、当該汚水の排除を停止し、又は除害施設を設置し、若しくは必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(行為の許可)

第43条　農業集落排水施設の排水施設の暗きょである構造の部分に固着して排水施設を設ける行為(第41条の規定により排水設備を設ける場合を除く。)をしようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第44条　前条第2項の軽微な変更とは、同条第1項の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対し、農業集落排水施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものでなければならない。

(準用規定)

第45条　第3条から第19条まで、第23条、第24条及び第26条から第37条までの規定は、農業集落排水施設について準用する。

(特定地域生活排水処理施設の設置申請)

第46条　公共下水道及び農業集落排水施設の計画処理区域外において、特定地域生活排水処理施設(以下「小型浄化槽」という。)の設置を希望する住宅等建築物の所有者又は住宅等建築物を建築しようとする者(以下「住宅等所有者」という。)は、管理者に申請しなければならない。

(小型浄化槽の設置場所)

第47条　小型浄化槽は、原則として汚水を排除しようとする住宅等建築物のある土地又は住宅等建築物を建築中の土地に設置する。

(土地の使用の承諾)

第48条　管理者は、小型浄化槽を設置しようとする土地又は第51条の寄附の申込みに係る浄化槽が現に設置されている土地の所有者(以下「土地所有者」という。)から、当該土地の使用について書面により承諾を得なければならない。

(土地使用承諾の有効期間)

第49条　前条の規定による土地使用承諾の有効期間は、小型浄化槽が設置されている間とする。土地所有者に変更があったときは、当該土地使用承諾は承継されたものとする。

(小型浄化槽設置工事の着工)

第50条　管理者は、第46条の規定により設置の可について当該申請者に通知した後、原則として60日以内に小型浄化槽設置工事に着工しなければならない。ただし、管理者において特別の事情があるときは、この限りでない。

(既設浄化槽の寄附等)

第51条　浄化槽を所有している者は、管理者に対し当該浄化槽の寄附の申込みをすることができる。

(小型浄化槽の管理義務)

第52条　使用者は、小型浄化槽を適正に管理し、使用しなければならない。

(損害賠償)

第53条　使用者は、前条第1項の管理義務を怠ったため小型浄化槽に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(小型浄化槽の移設)

第54条　住宅等所有者は、小型浄化槽の移設をしようとするときは、管理者の許可を受けなければならない。

(小型浄化槽の廃止)

第55条　住宅等所有者は、小型浄化槽の使用を廃止しようとするときは、管理者に届け出なければならない。

(準用規定)

第56条　第3条から第19条まで、第23条、第24条、第26条から第37条まで、第41条及び第42条の規定は、特定地域生活排水処理施設について準用する。

(占用の許可等)

第57条　公共下水道若しくは農業集落排水施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道若しくは農業集落排水施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第38条又は第43条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第58条　占用者は、許可を受けた期間が満了したとき又はその当該占用物件を設けておく必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当と認めたときは、この限りでない。

(処理区域外の下水の排除)

第59条　管理者は、下水道の管理上支障がないと認めるときは、処理区域外の下水を下水道に排除させることができる。

(取付管等の費用の負担)

第60条　使用者の原因により下水道の取付管等の新設、修理等を必要とするときは、当該使用者においてその費用を負担しなければならない。

(水洗便所普及促進措置)

第61条　管理者は、処理区域内において水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(他人の土地の立入り)

第62条　管理者又は管理者から委任を受けた者は、排水設備及び小型浄化槽の調査、測量若しくは工事又は維持管理のため必要があるときは、他人の土地に立ち入ることができる。

(委任)

第63条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第64条　詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第65条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第66条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。