(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び青森県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例((平成25年青森県条例第14号)第2条に規定する指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準。以下「指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当事業者として登録することができる。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条の市の登録を受けようとする者は、障害福祉サービス(法第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。)の種類及び事業を行う事業所ごとに、基準該当事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して市長に提出しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(変更等の届出)

第6条　第3条第1項の規定による登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(様式第2号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費の支給等)

第7条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費(以下「特例介護給付費」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第8条　あらかじめ市長に対し特例介護給付費の代理受領に係る申出書(様式第4号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、本市から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの若しくは基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であったもの等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当事業所の従業員若しくは基準該当事業者であったもの等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第10条　市長は、次のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、基準該当事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを県知事に提供するものとする。

(公告)

第12条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。