(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により市が国から譲与を受けた土地(当該土地の定着物を含む。)をいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条第1項及び第2項の許可の期間は、10年以内とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(占用料)

第6条　市長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者及び第14条の規定により同意を得た者(第4条第1項第1号に係るものに限る。)から占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第8条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、第10条第2項の規定により市長が許可を取り消したとき、又は地震、火災、水害等の災害その他第4条第1項又は第2項の許可を受けたものの責めによらない理由により占用できなくなったときは、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(占用の廃止)

第9条　第4条第1項第1号の許可を受けた者が、その占用を廃止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第4条第1項若しくは第2項の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る行為の中止若しくは工作物の改築、移転、除去等を命ずることができる。

(原状回復)

第11条　占用者は、許可の期間が満了した場合又は占用を廃止した場合は、市長が原状に回復することが適当でないと認めたときを除き、法定外公共物の占用をしている工作物を除去し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。前条の規定による許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(権利の譲渡等の制限)

第12条　占用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(地位の承継)

第13条　占用者について相続又は合併若しくは分割があったときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物を承継した法人は、占用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(国等に関する特例)

第14条　国、地方公共団体、土地改良区その他市長が認めるものが、その事業を行うために第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長に協議し、その同意を得なければならない。同意を得た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。