○平川市地域特産品生産施設条例施行規則

平成18年1月1日

規則第129号

(趣旨)

第1条 この規則は、平川市地域特産品生産施設条例(平成18年平川市条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用時間等)

第2条 平川市特産品生産施設(以下「特産品生産施設」という。)の利用時間及び休業日(以下この条において「利用時間等」という。)は、別表第1及び別表第2のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、利用時間等を変更し、又は臨時に休業することができる。

(利用の手続)

第3条 条例第6条第1項の規定により、特産品生産施設の利用の許可を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、原則として利用開始期日1箇月前までに地域特産品生産施設利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出し、地域特産品生産施設利用許可書(様式第2号)の交付を受けなければならない。ただし、市長が委任して利用する「関の庄」販売友の会及び「関の庄」加工室利用の会の会員は、この限りでない。

(利用許可の変更等)

第4条 利用者が特産品生産施設の利用の許可を受けた事項を変更し、又は取消ししようとするときは、地域特産品生産施設利用許可変更(取消)申請書(様式第3号)により、市長の許可を受けなければならない。

(使用料の減免)

第5条 条例第15条に規定する特別の理由は、次に該当する場合とする。

(1) 平川市が主催する行事等に使用する場合

(2) 「関の庄」販売友の会及び「関の庄」加工室利用の会が主催する商品開発及び宣伝に利用する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

2 前項の減免を受けようとする者は、同項第1号に該当する場合を除き、あらかじめ地域特産品生産施設使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者による管理の場合の読替規定)

第6条 条例第16条第1項の規定により、特産品生産施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条の規定中「市長」を「指定管理者」と読み替えて適用し、第2条及び第3条の規定は適用しない。

(指定管理者による利用時間等の決定)

第7条 指定管理者が特産品生産施設の管理を行う場合は、当該施設の利用時間及び休業日(以下この条においてて「利用時間等」という。)は、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める。利用時間等を変更し、又は臨時に休業する場合も、同様とする。

(指定管理者による利用の手続)

第8条 指定管理者が特産品生産施設の管理を行う場合は、条例第16条第3項において読み替え適用される条例第6条第1項の規定による利用許可の方法については、指定管理者が定める。

2 特産品生産施設の利用者は、前項の規定により定められた方法に基づき利用を申請し、その利用許可を受けなければならない。ただし、「関の庄」販売友の会及び「関の庄」加工室利用の会の会員は、この限りでない。

(指定管理者による利用料金の減免)

第9条 条例第21条の規定により、指定管理者は、次に該当する場合はあらかじめ市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(1) 指定管理者が主催する行事等に利用する場合

(2) 平川市が主催する行事等に利用する場合

(3) 「関の庄」販売友の会及び「関の庄」加工室利用の会が主催する商品開発や宣伝に利用する場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認める場合

2 前項の減免を受けようとする者は、同項第1号に該当する場合を除き、指定管理者の定めるところにより、あらかじめ指定管理者に利用料金の減免を申請しなければならない。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の碇ケ関村地域特産品生産施設の管理運営規則(平成17年碇ケ関村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第2条関係)

構成施設名

利用時間

 

夏季(4月から11月まで)

冬季(12月から翌年の3月まで)

地域特産品直売室

午前9時から午後8時まで

午前9時から午後7時まで

地域特産品加工室

午前9時から午後6時30分まで

午前9時から午後6時30分まで

食材供給室

別に定める。

 

別表第2(第2条関係)

構成施設名

休業日

地域特産品直売室

12月31日から翌年の1月3日まで

地域特産品加工室

食材供給室

別に定める。

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平川市地域特産品生産施設条例施行規則

平成18年1月1日 規則第129号

(平成18年1月1日施行)