(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、森林法(昭和26年法律第249号)第193条及び森林法施行令(昭和26年政令第276号)第12条の規定による補助事業のうち、造林及び地域森林計画に係る事業の分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　市が造林及び地域森林計画に係る事業を計画し、毎年度計画書を提出し承諾を受けた市内の森林団体から当該事業に要する経費に充てるため分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の分担金の額は、毎年度の造林及び地域森林計画に係る事業の決定事業費から補助金を除いた額以内で市長が決定する。

(徴収期日)

第4条　分担金の徴収期日は、納入通知書の発付の日から15日以内とする。

(急施の場合の特例)

第5条　急施を要する応急工事計画に基づく事業に要する経費の徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき受益者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(納期限の延長)

第6条　分担金の納期限の延長については、平川市税条例(平成18年平川市条例第61号。以下「市税条例」という。)第18条の2の規定を準用する。

(延滞金)

第7条　受益者は、納期限後に分担金を納付する場合は、延滞金額を加算して納付しなければならない。

(分担金の減免)

第8条　市長は、天災その他特別の事情がある場合において、分担金の減免を必要とすると認める者、貧困により公私の扶助を受ける者又はその他特別の事情がある者に限り、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。