○平川市平賀農業振興施設条例

平成18年1月1日

条例第133号

(趣旨)

第1条 この条例は、平川市平賀農業振興施設(以下「農業振興施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 野菜及び花きの計画出荷を行い市場性を高めることにより、農家の所得及び生産意欲の向上と市の野菜及び花き産業の振興に資するため、農業振興施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条 農業振興施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

平川市平賀農産物集出荷貯蔵施設

平川市小和森中松岡134番地1

平川市平賀育苗施設

平川市小和森中松岡102番地1

(管理)

第4条 農業振興施設の管理は、第8条の規定による場合を除き、市長がこれを行う。

(業務)

第5条 農業振興施設は、次に掲げる業務を行う。

(1) 野菜及び花きの選別、冷蔵保管に関する業務

(2) 野菜及び花きの育苗に関する業務

(3) 農業振興施設で生産されたものの販売に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(利用の承認)

第6条 農業振興施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、市長の承認を受けなければならない。

(使用料及び生産物売払い価格)

第7条 利用者は、市長が別に定める使用料を納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第8条 農業振興施設の管理は、平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例(平成18年平川市条例第69号)第3条第1項の規定により指定される指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 指定管理者は、農業振興施設を常に良好な状態において管理し、その設置目的のため効率的に運営しなければならない。

3 第1項の規定により農業振興施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて適用し、前条の規定は適用しない。

(指定管理者が行う業務)

第9条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 第5条各号に掲げる業務

(2) 農業振興施設の維持管理に関する業務

(3) 前条第3項により読替え適用される第5条に規定する利用の承認に関する業務

(4) 第13条に規定する利用料及び生産物売払い料金の収納等に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、農業振興施設の管理に関し、市長が必要と認める業務

(使用料の納付)

第10条 指定管理者は、別表第1に定める使用料を年度末までに納入しなければならない。

2 前項の規定により納入した使用料は還付しない。ただし、天災その他指定管理者の責めによらない理由により施設を利用できなくなった場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付期間)

第12条 使用料の納付期間は、別表第2に定めるとおりとする。

(利用料及び生産物売払い価格)

第13条 利用料及び生産物売払い価格は、指定管理者が定めるものとする。

(利用料及び生産物売払い料金の収入)

第14条 市長は、指定管理者に利用料及び生産物売払い料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の平賀町農業振興施設設置条例(平成11年平賀町条例第7号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日において、合併前の条例の規定により管理を委託している農業振興施設の管理及び使用料については、平成18年1月1日から同年9月1日(その日前に平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例第3条第1項の規定により当該農業振興施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者が管理業務を行う日の前日)までの間は、なお合併前の条例の例による。

別表第1(第10条関係)

使用料

区分

金額

平川市平賀農産物集出荷貯蔵施設

年額 400万円

平川市平賀育苗施設

年額 400万円

備考

ただし、平川市平賀農産物集出荷貯蔵施設の最終年度の使用料については、年額100万円とする。

別表第2(第12条関係)

使用料の納付期間

区分

期間

平川市平賀農産物集出荷貯蔵施設

平成17年度から平成32年度まで

平川市平賀育苗施設

平成17年度から平成28年度まで

平川市平賀農業振興施設条例

平成18年1月1日 条例第133号

(平成18年1月1日施行)