○平川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則

平成18年1月1日

教育委員会規則第13号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 学年、学期及び休業日(第2条―第4条)

第3章 教育課程(第5条―第7条)

第4章 教材(第8条・第9条)

第4章の2 学校評価(第9条の2)

第5章 就学(第10条・第11条)

第6章 組織編制(第12条―第24条の2)

第7章 職員の服務(第25条―第36条)

第8章 施設設備の整備保全(第37条―第42条)

第9章 雑則(第43条―第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、平川市が設置する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて次の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

3 前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ平川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、別に学期を定めることができる。

(休業日)

第3条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 学年始休業日 4月1日から4月6日まで

(4) 夏季休業日 7月22日から8月23日まで

(5) 冬季休業日 12月24日から1月14日まで

(6) 学年末休業日 3月27日から3月31日まで

2 校長は、教育上必要があると認められる場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、学校又は学年を単位として授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。

3 前条第3項の規定により別に学期を定める場合において、前項の規定により授業日を休業日としようとするときは、当該休業の日数に相当する日数を第1項第4号及び第5号に定める休業日の総日数から減ずるものとする。

(臨時休業)

第4条 校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、校長は、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 非常変災その他急迫の事情の概要

(3) 前2号に掲げるもののほか、校長が必要と認める事項

第3章 教育課程

(教育課程の編成)

第5条 学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

2 校長は、次年度に実施する教育課程について、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

3 前項の規定により、届け出なければならない事項は、次のとおりとする。

(1) 教育目標

(2) 各教科、道徳、外国語活動(小学校)、総合的な学習の時間及び特別活動の指導計画の大綱

(3) 各教科、道徳、外国語活動(小学校)、総合的な学習の時間及び特別活動の年間総時数等

4 校長は、学年終了後速やかに当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

(校外行事)

第6条 校外行事(教育課程の一環として校外で行う教育活動をいう。以下同じ。)は、別に定める基準によるほか、教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮して定めなければならない。

2 校長は、前項の校外行事を実施する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

(修学旅行の日数の基準)

第7条 修学旅行の日数の基準は、小学校にあっては3日以内、中学校にあっては4日以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、学校が交通の不便な地域に所在し、かつ、教育上特に必要がある場合には、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて同項の日数に1日加えた日数により実施することができる。

第4章 教材

(教材の選定)

第8条 校長は、学校において教科書(教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年法律第132号)第2条に規定する教科書をいう。)以外の教材(学校が教育活動の一環として児童生徒に使用させる図書その他の材料をいう。以下同じ。)を児童生徒に対し使用させるに当たっては、有益適切と認めたものを選定するものとする。

2 教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

(教材の届出)

第9条 校長は、教育活動の一環として学年又は学級の児童生徒全員若しくは特定の児童生徒の集団全員の教材として、次に掲げるものを計画的、継続的に使用する場合には、教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書と併せて使用する副読本又はこれに準ずるもの

(2) 学習の過程において使用する学習帳、問題集、練習帳又はこれに準ずるもの

(3) 夏季、冬季その他の長期休養中に使用する教材で前号に準ずるもの

第4章の2 学校評価

(学校評価)

第9条の2 学校は、その教育水準の向上を図るため、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。

2 学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者その他当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

3 学校は、前2項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告しなければならない。

第5章 就学

(原級留置)

第10条 校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は小学校、中学校の全課程の修了を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

2 校長は、児童生徒を原学年に留め置いたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第11条 校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずる必要があると認めたときは、その旨を教育委員会に申し出なければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 前項の規定により申出があった児童生徒についての出席停止の命令は、教育委員会がこれを必要と認めるときに行うものとする。

3 教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとする。

4 教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

第6章 組織編制

(校務の分掌)

第12条 校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

(学級編制)

第13条 学級編制は、教育委員会の定めるところにより、校長が行う。

2 校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合も、また同様とする。

(学級及び教科等の担任)

第14条 校長は、学級を担任する職員並びに教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の指導を担任する職員を命ずる。

(職務代理等の順序の届出)

第15条 校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項の規定により、校長の職務を代理し、又は行う教頭の順序を定めたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(副校長)

第16条 学校に、副校長を置くことができる。

2 副校長は、校長を補佐し、校務をつかさどる。

3 副校長は、教頭の中から、校長の意見を聴き、教育委員会が命ずる。

(教務主任、学年主任及び保健主事)

第17条 学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があると認められる学校については、この限りでない。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5 教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第18条 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があると認められる中学校については、この限りでない。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(研修主任及び生徒指導主任)

第19条 前2条に定めるもののほか、学校には研修主任を、小学校には生徒指導主任を置くことができる。

2 研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(その他の主任等)

第20条 学校に、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(司書教諭)

第21条 学校に、司書教諭を置く。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3 司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(職員)

第22条 学校に、必要に応じ、技能技師及び技能主事を置く。

2 技能技師は、技能的業務のうち、資格を必要とする業務に従事する。

3 技能主事は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

(職員会議)

第23条 校長は、学校の運営上必要と認めたときは、職員間の意志疎通、共通理解の促進、職員の意見交換等を行うため、職員会議を開き、円滑な学校の運営に努めるものとする。

(学校評議員)

第24条 学校に、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

(共同実施組織)

第24条の2 学校において、効率的・効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を図り、教育活動の支援を行うため、複数の学校の事務職員が共同して学校事務の処理を行う組織(以下「共同実施組織」という。)を置くことができる。

2 共同実施組織の組織及び運営に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第7章 職員の服務

(服務の宣誓)

第25条 新たに職員となった者は、校長にあっては教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の、その他の職員にあっては校長の面前において、平川市職員の服務の宣誓に関する条例(平成18年平川市条例第40号)の定めるところにより宣誓してから、その職務を行うものとする。

(勤務時間、休憩時間)

第26条 職員の勤務時間、休憩時間は、校長が割り振るものとする。

2 育児又は介護を行うために職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年青森県条例第16号)及び青森県人事委員会規則13―8(職員の勤務時間、休日及び休暇。以下「青森県人事委員会規則」という。)の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間は校長が別に定めるものとする。

(時間外勤務代休時間及び休日の代休日)

第27条 職員の時間外勤務代休時間及び休日の代休日は、校長が指定するものとする。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第28条 職員が、青森県人事委員会規則第6条の3第1項、第6条の6第1項及び第6条の9第1項に定める請求は、校長に対して行うものとする。

2 青森県人事委員会規則第6条の3第2項、第6条の6第2項並びに第6条の9第2項及び第4項に定める通知は、校長が行うものとする。

3 青森県人事委員会規則第6条の4第3項、第6条の7第3項及び第6条の10第3項に定める届出は、校長に対して行うものとする。

4 前3項の規定は、青森県人事委員会規則第6条の11で準用する請求、通知及び届出について準用する。

(休暇)

第29条 職員が年次休暇を受けようとするときの届出は、次に定める者に対して行うものとする。

(1) 校長にかかわるもので4日を超えるもの 教育長

(2) 校長にかかわるもので4日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長

2 教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3 職員が、青森県人事委員会規則第12条第1項第9号、第11号若しくは第12号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第10号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次に定める者に対して行うものとする。

(1) 校長にかかわるもので4日を超えるもの 教育長

(2) 校長にかかわるもので4日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長

4 職員の第1項及び前項に掲げる休暇以外の休暇の承認は、次に定める者が行うものとする。

(1) 青森県人事委員会規則第11条第1号に掲げる疾病による病気休暇及び同規則別表第2に掲げる疾病により休暇の期間が引き続き90日を超える病気休暇 教育長

(2) 前号以外の休暇 校長にかかわるもので4日を超えるものは教育長、校長にかかわるもので4日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長

(精神性疾患に係る報告)

第30条 校長は、勤務している所属職員が精神性疾患のため病気休暇を願い出た場合は、当該職員の勤務状況等を教育長に報告しなければならない。

2 校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認又は発令された所属職員が出勤又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から7日前までに又は復職することとなる日から30日前までに教育長に報告しなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第31条 職員が平川市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年平川市条例第41号)及び平川市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成18年平川市教育委員会規則第29号)の定めるところにより、職務に専念する義務の免除を受けようとする場合には、教育長の承認を受けなければならない。

(部分休業の承認)

第32条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2に規定する修学部分休業及び同法第26条の3に規定する高齢者部分休業の承認は、校長にかかわるものは教育長が、その他の職員にかかわるものは校長が行う。

(教育に関する兼職等)

第33条 職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合には、教育長の承認を受けなければならない。

2 職員が、地方公務員法第38条第1項に定める営利企業への従事等をする場合には、教育長の許可を受けなければならない。

(出張)

第34条 校長は、職員に出張を命ずることができる。

2 前項の場合において、校長の県外出張又は5日以上にわたる出張及び所属職員の7日以上にわたる出張は、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第35条 職員の時間外勤務及び休日勤務は、校長の命令によるものとする。

(私事旅行)

第36条 職員は、私事により5日以上にわたって旅行する場合には、あらかじめ、用務地及び日程を記載の上、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

第8章 施設設備の整備保全

(施設設備の整備保全)

第37条 校長は、学校の施設設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、その整備保全に努め、効果的な運用を図らなければならない。

(施設設備の管理に関する表簿)

第38条 校長は、学校の施設設備の管理に関して必要な表簿を作成し、常にその現状を把握していなければならない。

(亡失又はき損の報告)

第39条 校長は、学校の施設設備の一部又は全部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(利用)

第40条 校長は、学校教育上支障がないと認めたときは、学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、3日以上にわたる利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ、教育委員会の指示を受けなければならない。

2 前項の規定により利用を許可した場合には、校長は、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 利用者の住所及び氏名

(2) 利用目的

(3) 利用の期間及び時間

(4) 利用する施設設備

(5) 集合人員

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(警備及び防火の計画等)

第41条 校長は、毎年度始め、学校の警備、防火及び児童生徒の退避の計画をたて、必要に応じて訓練を実施し、常に非常の際に備えなければならない。

2 校長は、毎年度始め、前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。

(日直)

第42条 校長は、学校の施設設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視等のため、所属職員に日直勤務を命ずることができるものとする。

2 校長は、日直勤務に関して必要な事項を定め、教育委員会に報告しなければならない。

第9章 雑則

(事故の報告)

第43条 校長は、職員又は児童生徒に、教育に著しく影響があると認められる非行、事故による死亡又は重大な傷害、集団中毒その他これに類する事故が発生した場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(学校栄養職員の特例)

第44条 学校栄養職員で学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する共同調理場に勤務する者の有給休暇の承認その他この規則の特例を必要とするものについては、別に教育長が定めることができる。

(その他)

第45条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月1日教委規則第36号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月29日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年1月30日教委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条の2第1項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月1日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月28日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月26日教委規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月27日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

平川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則

平成18年1月1日 教育委員会規則第13号

(平成28年4月27日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年1月1日 教育委員会規則第13号
平成18年3月1日 教育委員会規則第36号
平成19年3月28日 教育委員会規則第2号
平成20年2月29日 教育委員会規則第1号
平成21年1月30日 教育委員会規則第1号
平成21年9月1日 教育委員会規則第1号
平成22年6月1日 教育委員会規則第3号
平成23年11月28日 教育委員会規則第5号
平成27年2月26日 教育委員会規則第2号
平成28年4月27日 教育委員会規則第8号