2　前項に規定する事業のうち、次に掲げる施設を整備する事業は、原則として貸付対象から除外する。

2　貸付対象事業1件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の各号に規定する費用から国庫補助金等の額を控除した額(ただし、用地取得費を第2条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の35パーセントを限度とする。

3　貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては50パーセント)未満とする。

4　「地域再生計画認定地域」(内閣府所管の地域再生支援利子補給金又は特定地域再生支援利子補給金の支援措置を活用するために地域再生法(平成17年法律第24号)に基づき地域再生計画の申請をし、認定を受けた計画に係る地域をいう。)(第5項及び第6項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業に係る第1項の適用については、当分の間、同項中「10億5,000万円」とあるのは「13億1,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「19億6,000万円」とする。

5　定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)に基づき、定住自立圏形成協定の締結等を行い、定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市及びその近隣市町村において、当該協定又はビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とし、第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

6　連携中枢都市圏構想推進要綱(平成26年8月25日付け総行市第200号総務省自治行政局長通知)に基づき、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結等を行い、連携中枢都市圏ビジョンを策定した宣言連携中枢都市及び連携市町村において、当該協約又はビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とし、第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

7　1件当たりの貸付額は、100万円未満の端数を付けないものとする。

2　借入人は、次の各号のいずれかに該当する場合で、市が請求したときは、期限の利益を失い、借入金の全部又は一部を直ちに償還するものとする。

2　市は、前項の規定により貸付決定を取り消すに当たって、財団の意見を参考とすることとする。

3　前条の規定は、第1項の処分をした場合について準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月1日から平成18年3月31日までの間は、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

3　この告示の施行の日の前日までに、合併前の平賀町地域総合整備資金貸付要綱(平成7年平賀町要綱第17号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(過疎地域等における貸付額の特例)

4　平成33年3月31日までの間は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する「過疎地域」(第5条第5項及び第6項に該当する場合を除く。)又は同法第33条第1項の規定により過疎地域とみなされる区域のうち市町村の廃置分合若しくは境界変更があった日の前日において過疎地域であった区域若しくは同法同条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域(第5条第5項及び第6項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業に係る第5条第1項、第2項及び第4項の適用については、同条第1項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」と、同条第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」と、同条第4項中「13億1,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「19億6,000万円」とあるのは「25億3,000万円」と読み替えるものとする。

(特別豪雪地帯における貸付額の特例)

5　平成34年3月31日までの間は、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項に規定する「特別豪雪地帯」(第5条第5項及び第6項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業に係る第5条第1項、第2項及び第4項の適用については、同条第1項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」と、同条第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」と、同条第4項中「13億1,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「19億6,000万円」とあるのは「25億3,000万円」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年9月3日から施行し、改正後の平川市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間は、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年5月29日から施行し、改正後の平川市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間は、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この告示は、平成25年10月18日から施行し、改正後の平川市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年12月17日から施行し、改正後の平川市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年5月11日から施行し、改正後の平川市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年5月27日から施行し、改正後の平川市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。