2　前項の周知にあっては、申請書提出までに少なくとも30日の周知期間を置くよう努めるものとする。

3　募集要項には、公募する施設の概要(名称、位置、設置目的、規模及び業務内容)、施設の管理方針、指定管理者が行う業務内容、管理の期間、利用料金制の有無及び委託料の有無のほか募集に必要な事項を記載するものとする。

2　前項の事業報告書には、その管理する公の施設に関する次の事項を記載しなければならない。

3　第1項の事業報告書について、災害等やむを得ない事情があると市長等が認めるときは、その提出期限を相当期間延長することができる。

2　審査会の庶務は、財政部財政課の職員をもって充てる。

2　審査会は、前項の期限までに審査の上、文書により市長に対し、意見を提出しなければならない。

3　審査の対象法人等に関係する委員は、審査に加わることができない。

4　市長は、条例に定めるもののほか、必要に応じ、指定管理者に関する意見を審査会へ求めることができる。この場合、前3項の規定を適用する。

2　審査会は、審査に当たり、第2条に定める書類及びその他必要な資料の提出を市長に求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則(平成17年平賀町規則第6号)、尾上町公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則(平成17年尾上町規則第15号)又は碇ケ関村公の施設の指定管理者の指定等に関する条例(平成17年碇ケ関村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に収入役が在職する場合においては、改正後の平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則第7条の規定は適用せず、改正前の平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、改正前の規則第7条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の平川市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の平川市税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の平川市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平川市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の平川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認等に関する規則、第11条の規定による改正前の平川市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の平川市子ども手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の平川市子ども医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第15条の規定による改正前の平川市母子保健法施行細則、第16条の規定による改正前の平川市出産祝金条例施行規則、第17条の規定による改正前の平川市母子生活支援施設入所規則、第18条の規定による改正前の平川市助産施設入所規則、第19条の規定による改正前の平川市老人福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の平川市身体障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の平川市知的障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の平川市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第23条の規定による改正前の平川市介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の平川市環境保全条例施行規則、第25条の規定による改正前の平川市法定外公共物管理条例施行規則及び第26条の規定による改正前の平川市営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。