○平川市建設業者指名停止要領

平成18年1月1日

訓令第34号

(趣旨)

第1条 この訓令は、平川市が発注する建設工事の適正な施行を図るため、等級名簿登載業者(平川市建設業者工事施行能力審査規則(平成18年平川市規則第62号)第16条に規定する建設業者等級名簿に登載されている建設業者をいう。以下同じ。)に係る指名の停止に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 指名審査会(平川市建設業者選定規程(平成18年平川市訓令第33号)第4条に規定する平川市建設業者指名審査会をいう。以下同じ。)は、等級名簿登載業者(共同企業体にあっては、等級名簿登載業者であるその構成員を含む。以下同じ。)又はその使用人が、別表各号に掲げる指名停止事由のいずれかに該当するときは、情状に応じて、それぞれ各号に定めるところにより、期間(別表第4号(1)に該当するときは、同(1)に掲げる期間)を定め指名を停止するものとする。ただし、指名停止事由が平川市が発注する建設工事以外の建設工事又は平川市の職員以外の職員に関し発生したものである場合には、その内容が重大であって、指名審査会が必要であると認める場合にのみ指名停止するものとする。この場合において、指名停止期間は、別表各号の上限の2分の1以内とする。

(指名回避)

第3条 契約担当者等(市長及び市長の委任を受けて建設工事請負契約に関する事務を担当する職員をいう。以下同じ。)は、等級名簿登載業者について指名停止事由(別表第3号に規定する場合を除く。)があると認めたときは、当該事実を確知した日から当該等級名簿登載業者の指名を回避するものとする。

(指名停止期間中の指名停止期間の変更)

第4条 指名審査会は、第11条の規定により指名停止された等級名簿登載業者(以下「指名停止者」という。)について、当該指名停止事由に極めて悪質な事実があると認めるときは、別表各号(第4号(1)を除く。)に定める指名停止期間の長期を限度として指名停止の期間を延長することができる。

2 指名審査会は、指名停止期間中の指名停止者について、情状酌量すべき特殊の事由があると認めるときは、別表各号(第4号(1)を除く。)に定める期間の短期を限度として指名停止の期間を短縮することができる。

(指名停止事由の競合)

第5条 等級名簿登載業者又はその使用人が、別表各号に掲げる指名停止事由の二以上に該当するとき(異なる事案により二以上の指名停止事由に該当することとなるときを除く。)は、別表の規定にかかわらず、当該各号に定める期間の長期及び短期のうち最も長いものをもってそれぞれ長期及び短期とする。

(下請負人に対する指名停止)

第6条 指名審査会は、指名停止を行う場合において、当該指名停止につき責めを負うべき下請負人(等級名簿登載業者に限る。)があるときは、情状に応じて期間を定め、当該下請負人について指名停止を併せ行うものとする。

(指名停止者を構成員に含む共同企業体に対する指名停止)

第7条 指名審査会は、指名停止期間中の指名停止者(前条の規定により指名停止された下請負人を含む。以下同じ。)を構成員に含む共同企業体については、情状に応じて期間(当該指名停止者の指名停止期間を超えない期間とする。)を定め指名停止するものとする。

(入札の辞退の勧告)

第8条 契約担当者等は、現に工事請負契約について指名をされている等級名簿登載業者が、当該工事請負契約に係る入札が行われるまでの間に第11条の規定により指名停止をされるに至ったときは、当該指名停止者に対し、当該工事請負契約に係る入札の辞退を勧告するものとする。

(報告)

第9条 各課の係長等は、次に掲げる等級名簿登載業者について指名停止の事由があると認めるときは、直ちに当該各課長(以下「主務課長」という。)に対し、指名停止(指名停止期間変更)事由発生報告書(様式第1号)により報告するものとする。指名停止期間中の指名停止者について、第11条の規定により指名停止期間を延長し、又は短縮する事由が発生したと認められる場合も、同様とする。

(1) その所管する工事を施工する者

(2) その管内に営業所を有する者

(3) その管内で建設工事を施工する者

(指名審査会の開催依頼)

第10条 主務課長は、前条の規定による報告により、又は自ら、等級名簿登載業者について、指名停止事由又は指名停止期間変更事由を確認したときは、指名審査会会長に対し、指名審査会の開催を依頼するものとする。

(指名停止等の決定)

第11条 指名審査会会長は、前条の依頼を受けたときは、指名審査会を開催し、議決を得て、指名停止又は指名停止期間の変更の適否及び指名停止の期間又は指名停止期間の変更の期間を決定するものとする。

(指名停止者等に対する通知)

第12条 指名審査会会長は、前条の規定により、指名を停止すべきものと決定し、又は指名停止期間を変更すべきものと決定したときは、指名停止等決定通知書(様式第2号)により各課長に必要事項を通知するとともに、指名停止等通知書(様式第3号)により指名停止を受けた指名停止者(第6条の規定により指名停止された共同企業体を含む。以下同じ。)に対してその旨通知するものとする。

(契約の相手方の制限)

第13条 契約担当者等は、指名停止期間中の指名停止者が、当該契約担当者等の契約に係る工事の全部又は大部分を下請し、若しくは受託し、又は保証人となることを認めてはならない。ただし、当該等級名簿登載業者が指名停止の期間の開始前に下請し、若しくは受託し、又は保証人となった場合は、この限りでない。

(特例)

第14条 災害復旧工事の施工等緊急を要するときその他の特別な事情があると認められるときは、指名審査会の議決を得て、指名停止期間中の指名停止者を指名することができるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の平賀町建設業者指名停止要領(昭和59年平賀町訓令第2号)又は尾上町建設業者指名停止要領(平成2年尾上町訓令乙第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年1月31日訓令第1号)

この訓令は、平成26年1月31日から施行する。

別表(第2条―第5条関係)

指名停止基準

指名停止事由

指名停止期間

(公衆災害)

1 請負工事の施工に当たり、等級名簿登載業者の責めにより公衆に死亡者若しくは多数の負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。

ア 死亡させたとき。

当該事実を確知した日から6箇月以内

イ 多数の負傷者を生じさせたとき又は重大な損害を与えたとき。当該事実を確知した日から3箇月以内

(労働災害)

 

2 請負工事の施工に当たり、等級名簿登載業者の責めにより工事関係者に死亡者を生じさせたとき。(粗雑工事)

当該事実を確知した日から4箇月以内

3 請負工事の施工に当たり、工事を粗雑にしたため会計検査で指摘されたとき。

指名委員会が決定した日から6箇月以内

(贈賄)

4 等級名簿登載業者(等級名簿登載業者が法人であるときは、その役員)又はその使用人が贈賄したとき。

 

(1) 贈賄容疑により逮捕されたとき。

当該逮捕された日から公訴の提起又は公訴を提起しない処分が行われたときまで。

(2) 贈賄容疑により公訴を提起されたとき。

当該公訴を提起された日から12箇月以内。ただし、当該公訴の取消しがあったときは、当該取消しのときまで。

(暴力団関係者)

5 平川市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成18年平川市告示第57号)第3条の規定により、次のいずれかに該当するものであることを確認し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。


(1) 有資格業者若しくは有資格業者の役員等が、暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与しているとき。

当該認定をした日から12箇月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで。

(2) 有資格業者若しくは有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

同上

(3) 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

同上

(4) 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

同上

(5) 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

同上

(6) 有資格業者又は有資格業者の役員等が、市の発注する工事の契約を履行するに当たり、暴力団等による不当介入を受けたにも関わらず、市の契約担当者等への報告及び警察への通報を怠り、著しく信頼を損なう行為であると認められるとき。

同上

(不正行為)

 

6 前各号に掲げる場合のほか、法令に違反し、又は不正、不誠実な行為等をし、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

指名審査会で定める期間

画像

画像

画像

平川市建設業者指名停止要領

平成18年1月1日 訓令第34号

(平成26年1月31日施行)