○平川市建設業者工事施行能力審査規則

平成18年1月1日

規則第62号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 審査の基準(第5条)

第3章 建設業者等等級審議会(第6条―第14条)

第4章 等級(第15条―第18条)

第5章 資格(第19条―第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、市費をもって支弁する請負工事に係る競争入札に参加する建設業者の工事施行能力を厳正かつ公平に審査するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

2 この規則において「建設業者」とは、建設業法第2条第3項に規定する建設業者をいう。

(審査の対象)

第3条 この規則において、工事施行能力審査の対象となる者は、工事の指名を希望する建設業者であって、建設業法第27条の23の規定による経営規模その他経営に関する客観的事項の審査を受けた者とする。

(審査の申請)

第4条 工事施行能力審査を受けようとする者は、申請書を次に定める期間内に市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(1) 市内に主たる営業所を有している建設業者 毎年2月1日から同月末日まで

(2) その他の建設業者 隔年に1回、2月1日から同月末日まで

2 前項の申請の様式及び添付書類は、国土交通省統一様式によるものとし、市長が必要と指定する書類についても申請書に添付するものとする。

第2章 審査の基準

(審査の基準)

第5条 工事施行能力審査の基準は、別記第1の客観的査定要素及び別記第2の主観的査定要素とする。

2 前項に規定する客観的査定要素の審査の要領は、建設業法第27条の23第3項の規定による経営に関する事項の審査の項目及び基準(平成6年建設省告示第1461号)に準じて別に定める。

第3章 建設業者等等級審議会

(設置)

第6条 建設業者の工事施行能力を審査するため、建設業者等等級審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(構成)

第7条 審議会は、会長、副会長及び委員をもって構成し、それぞれ次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 会長 副市長

(2) 副会長 総務部長

(3) 委員 企画財政部長、水道部長、経済部長及び建設部長

2 審議会の幹事は、総務部管財課長及び総務部管財課管財係長にある者をもって充てる。

(会長の職務代理)

第8条 会長に事故があるときは、副会長が職務を代行する。

(会議)

第9条 審議会は、毎年1回定例審議会を開き、定期の資格審査を行う。ただし、会長が必要と認めたときは、随時、臨時審議会を開き、資格審査を行うことができる。

第10条 審議会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

第11条 審議会の会議は、公開しない。

第12条 関係職員は、審議会の内容を他に漏らしてはならない。

2 会長及び委員は、身内の審議に加わることができない。

第13条 審議会は、指名希望建設業者一覧表登載の者について提出された資料に基づき、工事種類別に適格性を審査し等級を決定する。

第14条 会長は、必要と認めるときは、担当職員を会議に参加させることができる。

第4章 等級

(等級)

第15条 建設業者に対し発注の標準となる請負工事設計金額(支給品の金額を含む。)の級別格付(以下「等級」という。)は、次のとおりとする。

(1) 土木・建築建設業者

等級

請負工事設計金額

A級

3,000万円以上

B級

500万円以上 3,000万円未満

C級

500万円未満

(2) その他建設業者

等級

請負工事設計金額

A級

1,000万円以上

B級

300万円以上 1,000万円未満

C級

300万円未満

(等級名簿)

第16条 市長は、次の事項を記載した建設業者等級名簿(以下「等級名簿」という。)を作成する。

(1) 建設業者名及び所在地

(2) 許可番号及び年月日

(3) 工事種類別等級

(4) その他必要事項

(等級名簿の有効期間)

第17条 等級名簿の有効期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

2 前項の規定にかかわらず、新規の等級名簿が作成されるまでの間は、従前の等級名簿をもって、これに代えることができる。

(等級名簿の登録の変更)

第18条 市長は、等級名簿を作成した後、申請者の住所・商号・代表者氏名・営業の内容及び資本等に変更があったときは、その都度申請内容変更通知をさせるとともに、審議会の審査を経て、現在の格付が著しく不適当と認めるとき、等級を変更することができる。

第5章 資格

(有資格者としない者)

第19条 市長は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当すると認める者については、有資格者とすることができない。

(1) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者

(2) 申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載した者

(有資格者としないことができる者)

第20条 市長は、資格の審査時において、次の各号のいずれかに該当すると認める者については、有資格者としないことができる。

(1) 前年度の法人税若しくは所得税又は地方税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号若しくは第2号又は同法第5条第2項第1号、第2号若しくは第734条に規定する普通税(これらの規定を準用する場合を含む。)に限る。以下同じ。)を申請書提出の時まで納入していない者

(2) 資産の状況及び信用度が極度に悪化していると認められる者

(資格の取消し)

第21条 市長は、有資格者名簿が作成された後において当該有資格者名簿に記載された者が第19条又は前条に該当することが判明した場合は、審議会の審査を経て当該資格を取り消すものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町建設業者工事施行能力審査規則(昭和55年平賀町規則第11号)、尾上町指名競争入札に参加する者の資格に関する規則(平成8年尾上町規則第1号)又は碇ケ関村建設業者工事施行能力審査規則(平成3年碇ケ関村規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月28日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に収入役が在職する場合においては、改正後の平川市建設業者工事施行能力審査規則第7条の規定は適用せず、改正前の平川市建設業者工事施行能力審査規則(以下「改正前の規則」という。)第7条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第7条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

附 則(平成26年3月31日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別記第1(第5条関係)

客観的査定要素

1 許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高

2 経営規模

ア 自己資本

イ 職員数

3 経営比率

ア 経営比率

イ 自己資本固定比率

ウ 総資本純利益率

4 営業年数

別記第2(第5条関係)

主観的査定要素

1 工事種類別工事成績

2 工事種類別工事経歴

3 特殊の工事

平川市建設業者工事施行能力審査規則

平成18年1月1日 規則第62号

(平成26年4月1日施行)