○平川市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例

平成18年1月1日

条例第62号

(特別災害の減免措置)

第1条 特別災害により被害を受けた者が納付すべき市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免については、この条例の定めるところによる。

2 前項の特別災害とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害及び同法の適用に至らない災害で青森県が援護することを要すると認めたものその他平川市の区域内に広範囲に発生した災害で市長が指定したものをいう。

3 市長は、前項の災害及びその地域を指定したときは、様式第1号により告示しなければならない。

(市民税の減免)

第2条 市長は、特別災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者が納付すべき当該年度分の市民税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するもの(特別徴収される市民税に係る税額については、当該特別災害を受けた日以後に徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、次の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

事由

減免の割合

死亡したとき

10割以内

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けることとなったとき

10割以内

障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。以下同じ。)となったとき

9割以内

控除対象配偶者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。以下同じ。)又は扶養親族(法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)が死亡したとき

8割以内

控除対象配偶者又は扶養親族が障害者となったとき

5割以内

2 市長は、市民税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が、1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の市民税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

合計所得金額

減免の割合

損害の程度が100分の30以上100分の50未満のとき

損害の程度が100分の50以上のとき

500万円以下であるとき

5割以内

10割以内

750万円以下であるとき

2.5割以内

5割以内

750万円を超えるとき

1.25割以内

2.5割以内

3 市長は、特別災害により当該年中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の100分の30以上の額である市民税の納税義務者で前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)が納付すべき農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税の所得割の額に前年中における農業所得の金額の同年中の合計所得金額に対する割合を乗じて得た額)のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき

10割以内

400万円以下であるとき

8割以内

550万円以下であるとき

6割以内

750万円以下であるとき

4割以内

750万円を超えるとき

2割以内

4 第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に市長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条 市長は、特別災害により農地又は宅地が流失、水没、埋没、崩壊等の被害を受け、作付け不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地(一筆ごとの農地又は宅地をいう。以下同じ。)に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

損害の程度

減免の割合

被害面積が当該土地の面積の8割以上であるとき

10割以内

被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満であるとき

8割以内

被害面積が当該土地の面積の4割以上6割未満であるとき

6割以内

被害面積が当該土地の面積の2割以上4割未満であるとき

4割以内

2 特別災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税について、市長が必要と認めた場合は、前項の規定を準用するものとする。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条 市長は、特別災害により被害を受けた家屋に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

損害の程度

減免の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

10割以内

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の6割以上の価値を減じたとき

8割以内

屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用の目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4割以上6割未満の価値を減じたとき

6割以内

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用の目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の2割以上4割未満の価値を減じたとき

4割以内

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条 市長は、特別災害により被害を受けた償却資産に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、前条の規定の例により減額し、又は免除する。この場合の損害の程度は、当該償却資産を含む種類ごとに算定するものとする。

(国民健康保険税の減免)

第6条 市長は、特別災害により国民健康保険税の納税義務者が次の事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者が納付すべき当該年度分の国民健康保険税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

事由

減免の割合

死亡したとき

10割以内

生活保護法の規定による保護を受けることとなったとき

10割以内

障害者となったとき

9割以内

納税義務者の世帯に属する国民健康保険の被保険者(以下「同一世帯被保険者」という。)が死亡したとき

8割以内

同一世帯被保険者が障害者となったとき

5割以内

2 市長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一世帯被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の国民健康保険税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第2条第2項の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

3 市長は、特別災害により当該年中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の100分の30以上の額である国民健康保険税の納税義務者で前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)が納付すべき農業所得に係る国民健康保険税に係る税額(当該年度分の国民健康保険税に係る税額に前年中における農業所得の金額の同年中の合計所得金額に対する割合を乗じて得た額)のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第2条第3項の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

4 第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に市長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

(災害発生日の特例)

第7条 1月1日から3月31日までに発生した特別災害については、当該年の4月1日に当該特別災害が発生したものとみなして第2条から前条までの規定を適用する。

(減免の申請)

第8条 第2条から前条までの規定により市民税、固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けようとする者は、様式第2号による災害による市税の減免申請書に被害を証する関係官公署、医師等の証明書を添付して市長に提出しなければならない。ただし、証明書を添付できない特別の事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(減免の決定通知書)

第9条 市長は、前条の規定による減免の申請があった場合においては、速やかにその被害の事実、程度等の状況を調査し、減免をすることとした場合は、様式第3号による災害による市税の減免決定通知書により申請者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の減免をしないこととした場合は、その旨を申請者に通知しなければならない。

(減免の取消し)

第10条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市民税、固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けた者がある場合は、直ちにその者に係る減免の一部又は全部について取り消さなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例(昭和50年平賀町条例第24号)、尾上町特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例(昭和55年尾上町条例第24号)又は特別災害による被害者に対する村税減免の特別措置に関する条例(昭和51年碇ケ関村条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

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平川市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例

平成18年1月1日 条例第62号

(平成18年1月1日施行)