○平川市税減免規則

平成18年1月1日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は、平川市税条例(平成18年平川市条例第61号)第51条第71条及び第90条並びに平川市国民健康保険税条例(平成18年平川市条例第63号)第15条の規定に基づき、市税の減免方法を定めるものとする。

(減免)

第2条 市税の減免は、次の場合とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者は、保護の認定をした以後の納期分からの市民税、固定資産税、軽自動車税の税額。

(2) 火災及び風水害等により、その所有する家屋(居宅)の全部を焼失し、又は流失並びに倒壊した場合は、災害のあった日の属する年度の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の年税額。ただし、国民健康保険税については認定を受けた月から減額し、又は免除する。

(3) 第1号以外のもので特に生活に困窮している場合は、貧困者として市長の認定した日の属する年度の認定した日までに納期の到来しない市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の税額。ただし、国民健康保険税については認定を受けた月から減額し、又は免除する。

(4) 火災及び風水害等により、土地及び家屋の一部が焼失し又は流失並びに倒壊した場合は、災害のあった日の属する年度において、災害を受けた土地及び家屋に課税された固定資産税の年税額及び同上の固定資産を対象とした税額を課税標準として課した国民健康保険税額

(5) 賦課期日以後において、所得割納税義務者が学生及び生徒となった場合は、学生及び生徒となった日の属する年度の学生及び生徒となった日までに納期の到来しない市民税額

(6) 賦課期日以後において、所得割納税義務者の所有する物件で、所得割課税対象となった物件が、公益社団法人又は公益財団法人となった場合は、公益法人となった日の属する年度の公益法人となった日までに納期の到来しない市民税額

(7) 賦課期日以後において、課税対象となった土地及び家屋並びに軽自動車が公益のため直接専用することとなった場合は、土地及び家屋については専用することとなった日の属する年度の専用する日までに納期の到来しない固定資産税並びに軽自動車税については専用することとなった日の属する年度の税額

(8) 公衆浴場の用に供する固定資産に係る固定資産税については、当該固定資産に係る税額の3分の2相当額を軽減する。

(還付)

第3条 前条第2号及び第4号に該当する者で、既に税額の全部又は一部を納付している場合は、その納付された税額を還付するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町税減免規則(昭和37年平賀町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月24日規則第33号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

平川市税減免規則

平成18年1月1日 規則第55号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成18年1月1日 規則第55号
平成20年9月24日 規則第33号