2　条例第24条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第31条第1項の規定の適用を受ける職員。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公告することをもってこれに代えることができるものとし、公告された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

4　第1項第3号の規定の適用については、当分の間「100分の94.5」とあるのは「100分の94.5以上100分の97.5以下」とする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(平成9年平賀町規則第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第22条第1項及び第2項並びに第22条の2第1項の規定の適用については、第22条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の80以上100分の135以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の73以上100分の80未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の66」と、同条第2項中「「100分の71」とあるのは、「100分の71以上100分の72.5以下」」とあるのは「「100分の66」とあるのは、「100分の66以上100分の67.5以下」」と、第22条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(規則第3条及び第8条の規定に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第3条及び第8条の規定は適用せず、この規則による改正前の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第3条及び第8条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の平川市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の平川市税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の平川市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平川市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の平川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認等に関する規則、第11条の規定による改正前の平川市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の平川市子ども手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の平川市子ども医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第15条の規定による改正前の平川市母子保健法施行細則、第16条の規定による改正前の平川市出産祝金条例施行規則、第17条の規定による改正前の平川市母子生活支援施設入所規則、第18条の規定による改正前の平川市助産施設入所規則、第19条の規定による改正前の平川市老人福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の平川市身体障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の平川市知的障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の平川市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第23条の規定による改正前の平川市介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の平川市環境保全条例施行規則、第25条の規定による改正前の平川市法定外公共物管理条例施行規則及び第26条の規定による改正前の平川市営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)、附則第2項及び附則第3項の規定による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成27年平川市規則第13号)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(規則第22条第1項第3号の規定に関する経過措置)

2　平成27年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第22条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の69.5」とあるのは「100分の69.5以上100分の72.5以下」と、「100分の74.5」とあるのは「100分の74.5以上100分の77.5以下」とする。

(平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成27年平川市規則第13号)の一部改正)

3　平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成27年平川市規則第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月及び12月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

(平成28年12月から平成29年6月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年12月から平成29年6月までの間において、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(平成28年平川市条例第7号)附則第4項の規定により読み替えられた平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号)第28条第1項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員に対するこの規則による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第22条第1項及び第22条の2第1項の規定の適用については、同規則第22条第1項第1号中「人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下同じ。)」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第4号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(市長の定める者に限る。)」と、同規則第22条の2第1項第1号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(市長の定める者に限る。)」とする。この場合において、同規則第22条第2項(同規則第22条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)、附則第2項及び附則第3項の規定による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成28年平川市規則第10号)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(規則第22条第1項第3号の規定に関する経過措置)

2　平成28年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第22条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の72」とあるのは「100分の72以上100分の75以下」と、「100分の77」とあるのは「100分の77以上100分の80以下」とする。

(平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成28年平川市規則第10号)の一部改正)

3　平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成28年平川市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(規則第22条第1項第3号の規定に関する経過措置)

3　平成29年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第22条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の89.5」とあるのは「100分の89.5以上100分の92.5以下」とする。

4　平成30年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第22条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の82」とあるのは「100分の82以上100分の85以下」とする。

(平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成29年平川市規則第8号)の一部改正)

5　平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成29年平川市規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則中、第1条並びに附則第2項及び第3項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第4項の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(規則第22条第1項第3号の規定に関する経過措置)

3　平成30年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第22条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の87」とあるのは「100分の87以上100分の90以下」とする。

4　平成31年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第22条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の84.5」とあるのは「100分の84.5以上100分の87.5以下」とする。

(平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成29年平川市規則第28号)の一部改正)

5　平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則(平成29年平川市規則第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(第3条及び第17条の改正規定に限る。)は令和元年12月14日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第3条及び第17条の改正規定を除く。)による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　平川市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年平川市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、この規則による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第3条及び第5条の規定を適用する。

3　改正条例附則第26項に規定する暫定再任用職員は、法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第22条第1項及び第22条の2第1項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。