○平川市外国語指導助手の報酬及び費用弁償に関する条例

平成18年1月1日

条例第55号

(趣旨)

第1条 この条例は、外国語指導助手の報酬及び費用弁償の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「外国語指導助手」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に掲げる特別職の職員のうち、外国語教育の充実及び国際交流の進展を図るために外国から招致された外国人(日本の国籍を有しない者をいう。)であって外国語指導の業務に従事する職員をいう。

(報酬)

第3条 報酬は月額とし、30万円以上40万円以下の範囲内で任命権者が定める。

第4条 外国語指導助手が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認(任命権者が定める無給の休暇に係るものを除く。)があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、報酬の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した報酬を支給する。

2 外国語指導助手が懲戒処分を受けたときは、減給にあっては労働基準法(昭和22年法律第49号)第91条に規定する1賃金支払期につきその支払期に係る同条に規定する賃金の総額の10分の1に相当する額を超えない範囲内においてその処分1回につき同法第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1に相当する額を超えない額を減額した報酬を支給し、停職にあってはその期間中報酬を支給しない。

(費用弁償)

第5条 外国語指導助手に支給する内国旅行の費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び着後手当とし、費用弁償の額は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、食卓料、日当及び宿泊料については平川市職員等の旅費に関する条例(平成18年平川市条例第57号。以下「旅費条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の例により計算した額とし、移転料については旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表の定額により、着後手当については一般職の職員の在勤地内における日当定額の5日分及び宿泊料定額の五夜分に相当する額とする。

2 外国語指導助手に支給する外国旅行の費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、支度料、旅行雑費及び死亡手当とし、費用弁償の額は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び死亡手当については旅費条例の適用を受ける一般職の職員の例により計算した額とし、移転料については本邦到着地から在勤地までの路程に応じた別表の定額により、着後手当については内国旅行の例により計算した額とし、旅行雑費については旅費条例の適用を受ける一般職の職員の外国への出張の例により計算した額とする。

(支給方法等)

第6条 報酬及び費用弁償の支給方法等については、この条例に定めるもののほか、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号)及び旅費条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の平賀町外国語指導助手の給料、手当及び旅費に関する条例(平成6年平賀町条例第10号)又は尾上町外国語指導助手の給料及び旅費に関する条例(平成2年尾上町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年12月16日条例第24号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

移転料の額

46,500円

53,500円

66,000円

81,500円

108,000円

113,500円

121,500円

141,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

平川市外国語指導助手の報酬及び費用弁償に関する条例

平成18年1月1日 条例第55号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成18年1月1日 条例第55号
平成23年12月16日 条例第24号