2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬額は、別表第2に定める額とし、児童、生徒数については、その年度の5月1日現在によるものとする。

3　パート医師の報酬額は、市長が定める。

2　報酬額が月額で定められている場合であって、月の中途において就任し、又は離職した者についての報酬額は、その報酬額をそれぞれ30で除して得た額を基準として日割によって計算する。

2　前項の費用弁償の額は、鉄道賃、航空賃及び船賃については一般職の職員の例により計算した額とし、その他の旅費については別表第3の定めるところによる。ただし、パート医師の旅費については、別表第4の定めるところによる。

3　委員等が市の地域内に旅行したときの費用弁償は、別表第5に定める額とする。

4　委員等の内農業委員会委員が招集に応じて総会に出席した場合は、1日1,300円を日当として支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の平賀町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年平賀町条例第5号)、尾上町特別職の職員で非常勤のものの報酬に関する条例(昭和45年尾上町条例第9号)又は碇ケ関村非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和62年碇ケ関村条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(報酬額の特例)

3　第1項の規定にかかわらず、別表第1の農業委員会委員の報酬については、平成18年12月31日までは、次のとおりとする。

4　前項の規定は、農業委員会の選任による委員の報酬について適用する。ただし、選任による委員のうち、平川市以外の住所を有する者の委員の報酬については、別表第1の農業委員会委員の報酬を支給する。

5　第1項の規定にかかわらず、別表第1の行政委員の報酬については、平成18年3月31日までは、次のとおりとする。

6　第1項の規定にかかわらず、別表第1の公達員の報酬については、平成18年3月31日までは、次のとおりとする。

7　平川市行政委員及び公達員設置規則(平成18年平川市規則第6号)附則第2項に規定する班長の報酬については、次のとおりとする。

8　第1項の規定にかかわらず、別表第2の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬については、平成18年3月31日までは、次のとおりとする。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、別表第1の監査委員の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年2月26日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年8月1日から施行する。