○平川市職員の育児休業等に関する規則

平成18年1月1日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び平川市職員の育児休業等に関する条例(平成18年平川市条例第43号。以下「条例」という。)に基づき、育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第2条の2 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

第2条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。以下同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(再度の育児休業をすることができる場合の養育の方法)

第3条 条例第3条第4号及び条例第10条第5号の育児休業等計画書は、様式第1号によるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の2第3号に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第4条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任命権者の定めるところによる辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第7条第3項に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(育児休業をした職員の職務復帰後における昇給日)

第10条 条例第8条の規則で定める日は、平川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成18年平川市規則第38号)第31条に規定する日とする。

第11条 削除

(育児短時間勤務の形態について規則で定める日数及び時間)

第12条 条例第11条ただし書の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第4条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任命権者の定めるところによる辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(非常勤職員の部分休業)

第15条の2 条例第18条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第16条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第4条第2項本文の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町職員の育児休業等に関する規則(平成4年平賀町規則第2号)、尾上町一般職の職員の育児休業等に関する規則(平成4年尾上町規則第3号)又は碇ケ関村職員の育児休業等に関する規則(平成7年碇ケ関村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平川市職員の給料の調整額支給規則の一部改正)

2 平川市職員の給料の調整額支給規則(平成18年平川市規則第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則の一部改正)

3 平川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成18年平川市規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平川市再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算に関する規則の一部改正)

4 平川市再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算に関する規則(平成18年平川市規則第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平川市職員の通勤手当支給規則の一部改正)

5 平川市職員の通勤手当支給規則(平成18年平川市規則第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部改正)

6 平川市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(平成18年平川市規則第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平川市職員の給料の調整額支給規則の一部を改正する規則の一部改正)

7 平川市職員の給料の調整額支給規則の一部を改正する規則(平成18年平川市規則第169号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平川市職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則の一部改正)

8 平川市職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則(平成18年平川市規則第171号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月22日規則第25号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年6月10日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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平川市職員の育児休業等に関する規則

平成18年1月1日 規則第32号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年1月1日 規則第32号
平成20年3月31日 規則第24号
平成22年6月22日 規則第25号
平成23年6月10日 規則第22号
平成29年3月31日 規則第9号