(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条(営利企業等の従事制限)の規定に基づき、市長の任命する職員(非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)の営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の基準)

第2条　職員が、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員若しくは規則に定める地位を兼ね、又は自ら営利企業を営むことについては、市長は、その職員の占めている職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認める場合であって、地方公務員法の精神に反しないと認めるときに限りこれを許可することができる。

第3条　前条の規定は、職員が報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員若しくは規則で定める地位を兼ね、その事業又は事務に従事する場合の市長の許可についても準用するものとする。

(勤務時間)

第4条　職員は、前2条の規定による許可にかかわらず、市長に特に許可された場合のほか、その職員の占めている職以外の職務又は業務(以下「兼業」という。)に従事するために、その勤務時間をさいてはならない。

(許可)

第5条　職員が前3条の規定による許可を受けようとするときは、様式第1号による許可願を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、その許可を取り消すことがある。

(兼業廃止届)

第7条　第5条の規定により許可を得た職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、様式第3号による兼業廃止届を市長に提出しなければならない。