○平川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成18年1月1日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下とし、この期間においては、給料の額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が市長と協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の平賀町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年平賀町条例第7号)、尾上町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和31年尾上町条例第17号)若しくは碇ケ関村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年碇ケ関村条例第21号)又は解散前の平賀・尾上地区消防等事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和44年平賀・尾上地区消防等事務組合条例第9号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

平川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成18年1月1日 条例第38号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年1月1日 条例第38号