○平川市電子計算機管理運営委員会設置要綱

平成18年1月1日

訓令第15号

(設置)

第1条 平川市の電子計算機による事務処理の適正かつ効率的な管理運営を図るため、平川市電子計算機管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 電子計算機の管理運営に関すること。

(2) 電子計算機処理適用業務に関すること。

(3) 電子計算機処理の年間計画及び月間計画に関すること。

(4) 電算業務移行計画に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理運営上必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、次の者をもって組織する。

(1) 委員長

(2) 副委員長

(3) 委員

2 委員長は、総務部長とし、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、総務部管財課長とし、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

4 委員は、次に掲げる職員をもって構成する。

(1) 総務部総務課長

(2) 企画財政部企画財政課長

(3) 企画財政部税務課長

(4) 市民生活部市民課長

(5) 市民生活部国保年金課長

(6) 健康福祉部健康推進課長

(7) 健康福祉部福祉課長

(8) 健康福祉部子育て支援課長

(9) 健康福祉部高齢介護課長

(10) 水道部上下水道課長

(11) 会計課長

(12) 学校教育課長

(13) 農業委員会事務局長

(会議)

第4条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を臨時に委員会に出席させ、意見を聴取することができる。

(調査検討組織)

第5条 委員会は、電算機の管理運営に関し調査検討が必要であると認める場合には、調査検討組織を設置することができる。

2 調査検討組織は、主に次に掲げる事項を調査検討する。

(1) 電算機の利用に関すること。

(2) 電算機の移行に関すること。

(3) 規則、要綱、要領、運用マニュアル等の整備に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、電算機の運用上必要な事項

3 調査検討組織に関し必要な事項は、別に定める。

(庶務)

第6条 委員会等の庶務は、総務部管財課において処理する。

附 則

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

平川市電子計算機管理運営委員会設置要綱

平成18年1月1日 訓令第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年1月1日 訓令第15号
平成21年3月24日 訓令第2号
平成25年3月31日 訓令第1号
平成26年3月31日 訓令第6号
平成27年3月25日 訓令第1号
平成29年3月31日 訓令第6号