○平川市個人情報保護条例施行規則

平成18年1月1日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、平川市個人情報保護条例(平成18年平川市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第2条 条例第15条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第1号又は様式第1号の2)によるものとする。

(証明書類等)

第3条 条例第15条第2項に規定する実施機関が定める書類等は、次のとおりとする。

(1) 本人が開示請求をしようとするとき 次に掲げるいずれかの書類等

 運転免許証、旅券、個人番号カード、健康保険の被保険者証又は法律若しくはこれに基づく命令の規定により交付された書類等であって当該開示請求をしようとする者が本人であることを確認するに足りるもの

 やむを得ない理由によりに掲げる書類等を提示することができない場合には、当該開示請求をしようとする者が本人であることを確認するため市長が適当と認める書類等

(2) 法定代理人が開示請求をしようとするとき 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類等及び戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類等

(3) 本人の委任による代理人が特定個人情報の開示請求をしようとするとき 当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人の実印を捺印した委任状かつ印鑑登録証その他代理人であることを証明する書類として市長が認めるもの

2 前項の規定は、条例第19条第4項第20条第3項第27条第2項及び第33条第2項において準用する条例第15条第2項に規定する実施機関が定める書類等について準用する。

(第三者への通知事項)

第4条 条例第18条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(3) その他市長が必要と認める事項

2 条例第18条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第18条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(4) その他市長が必要と認める事項

(電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の方法)

第5条 次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報についての条例第19条第1項第3号の実施機関が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 用紙に出力することができる電磁的記録に記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又はその写しの交付

(2) 用紙に出力することができる電磁的記録以外の電磁的記録に記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録されている電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴

2 前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報について当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該保有個人情報の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。

(1) 前項各号に掲げる保有個人情報 当該保有個人情報が記録されている電磁的記録を複写したものの交付

(2) 前項第1号に掲げる保有個人情報 当該保有個人情報が記録されている電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴

3 条例第19条第1項ただし書の規定は、保有個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

4 電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、市長が条例第16条第4項に規定する開示等の決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

(更なる開示の申出等)

第6条 条例第19条第3項の規定による申出は、保有個人情報の更なる開示の申出書(様式第2号)を市長に提出して行わなければならない。

2 市長は、前項の申出があったときは、速やかに、当該申出に応ずるものとし、当該申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

3 条例第19条第2項及び前条第4項の規定は、第1項の申出に係る保有個人情報の開示について準用する。この場合において、条例第19条第2項中「実施機関が開示等の決定通知」とあるのは「更に開示を受ける旨の申出に対する通知」と、前条第4項中「市長が条例第16条第4項に規定する開示等の決定通知」とあるのは「次条第2項の通知」と読み替えるものとする。

(口頭による開示請求等)

第7条 市長は、条例第20条第1項の規定により、開示請求があった場合において直ちに開示することができる保有個人情報を定めたときは、その旨を告示するものとする。

2 条例第20条第2項の実施機関が別に定める方法は、閲覧とする。

(特定個人情報の開示に係る費用負担の減免)

第7条の2 条例第24条第3項の規定により、特定個人情報の開示を受ける者が経済的困難により開示に係る費用を納付する資力がないと認めるときは、開示に係る費用を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、条例第16条第1項の規定による通知を受け取った後、遅滞なく当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した特定個人情報の開示に要する費用の減額(免除)申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

3 前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(保有個人情報訂正請求書)

第8条 条例第27条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第4号又は様式第4号の2)によるものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第9条 条例第33条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第5号又は様式第5号の2)によるものとする。

(市が出資する法人)

第10条 市長は、条例第39条の規定により、実施機関が定める法人を定めたときは、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地を告示するものとする。

(個人情報取扱指針等の公表)

第11条 条例第40条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第46条第1項の規定による公表は、広報ひらかわに登載して行うものとする。

(弁明の機会の付与に関する通知)

第12条 市長は、条例第45条第2項の規定により口頭で意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えようとするときは、あらかじめ、その者に対し、口頭による意見陳述の日時、場所等又は意見書の提出期限、提出先等を書面により通知するものとする。

(代理人)

第13条 前条の規定による通知を受けた者(以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

2 代理人は、各自、当事者のために口頭で意見を述べ、又は意見書を提出するための一切の行為をすることができる。

3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を知事に届け出なければならない。

(運用状況の公表)

第14条 条例第58条の規定による運用状況の公表は、毎年度の6月30日までに、その前年度における運用状況を広報ひらかわに登載して行うものとする。

2 前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 実施機関における個人情報の取扱いに係る事項

 開示請求の件数及び開示決定等の状況

 訂正請求の件数及び訂正決定等の状況

 利用停止請求の件数及び利用停止決定等の状況

 開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等についての審査請求の件数並びにこれらについての裁決の状況

 苦情の申出の件数及びその処理の状況

(2) 事業者が行う個人情報の取扱いに係る事項

 苦情の申出及び相談の件数並びにこれらについての処理の状況

 事業者に対する勧告の件数

 事業者に対する説明又は資料の提出の要求の件数

 事業者が勧告に従わなかった旨等の公表の件数

(3) その他必要と認める事項

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町個人情報保護条例施行規則(平成17年平賀町規則第4号)、合併前の尾上町個人情報保護条例施行規則(平成12年尾上町規則第34号)又は碇ケ関村個人情報保護条例施行規則(平成15年碇ケ関村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年9月18日規則第22号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月17日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

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平川市個人情報保護条例施行規則

平成18年1月1日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年1月1日 規則第16号
平成27年9月18日 規則第22号
平成28年3月17日 規則第5号