○平川市事務専決代決規程

平成18年1月1日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めのあるものを除き、市長の権限の属する事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 市長の権限に属する事務を、常時その者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 決裁責任者及び専決権限を有する者が不在のとき、一時その者に代わって決裁することをいう。

(4) 総合支所長 規則第10条第3項に規定する総合支所長をいう。

(5) 課長 規則第10条第1項及び第3項に規定する課長をいう。

(6) 室長 規則第10条第1項に規定する室長をいう。

(7) 支所長 規則第10条第3項に規定する支所長をいう。

(8) 課長補佐 平川市職員の職名等に関する規則(平成18年平川市規則第26号)別表第1に規定する課長補佐(工事検査室長補佐を含む。)をいう。

(専決事項とその範囲)

第3条 副市長、部長、課長及び室長の専決事項は、おおむね別表第1のとおりとする。

2 総合支所長及び総合支所の課長の専決事項は、別表第1の共通専決事項の他、おおむね別表第2のとおりとする。

3 別表第1又は別表第2に明示されていない事項であっても事案の内容がそれぞれの専決事項と同程度の重要度であると類推できるものは、適宜専決することができる。

(専決の制限)

第4条 前条に規定する専決事項であっても次に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 重要な先例となるもの

(2) 紛議論争のあるもの又は処理の結果将来にその原因となると認められるもの

(3) 疑義があるもの及び合議の整わないもの

(4) その他事案が重要で上司の決裁を受ける必要があると認められるもの

(市長の事務の代決)

第5条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2 市長及び副市長がともに不在のときは、総務部長がその事務を代決する。

3 市長、副市長及び総務部長がともに不在のときは、当該事務を主管する部長(以下「主管部長」という。)がその事務を代決する。

(副市長の事務の代決)

第6条 副市長が不在のときは、総務部長がその事務を代決する。

2 副市長及び総務部長がともに不在のときは、主管部長がその事務を代決する。

(部長の事務の代決)

第7条 主管部長が不在のときは、当該事務を主管する課長(以下「主管課長」という。)がその事務を代決する。

2 主管部長及び主管課長がともに不在の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する課長補佐がその事務を代決することができる。

(課長の事務の代決)

第8条 課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。

2 前条の場合において、2人以上の課長補佐が置かれている場合は、課長があらかじめ指定する事務についてそれぞれ代決する。

(代決の制限)

第9条 第4条の規定は、第5条から前条までに規定する代決事項について準用する。

2 代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽微なもの又はあらかじめ上司の指示したものについては、この限りでない。

附 則

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日訓令第23号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月25日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日訓令第3号)

この訓令は、平成23年10月20日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月19日訓令第7号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日訓令第9号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年1月4日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月28日訓令第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

1 共通専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

報告照会調査回答等

 

 

所管事務に係る定例的な事項の報告・照会・回答等

勤務命令


 

 

職員の休日、時間外勤務命令

休暇

部長級の3日以内の年次有給休暇の承認

課長級の3日以内の年次有給休暇の承認

課長補佐級以下の3日以内の年次有給休暇の承認

旅行命令

1 部長級の県内旅行命令

2 職員の県外旅行命令

課長級の県内旅行命令

課長補佐級以下の県内旅行命令

事務分担

 

 

所属職員の事務分担

予算の執行

既決予算内の1件200万円以下の収入及び支出命令並びに支出負担行為

既決予算内の1件100万円以下の収入及び支出命令並びに支出負担行為(食糧費については3万円以下)

既決予算内の1件30万円以下の収入及び支出命令並びに支出負担行為(ただし、出産育児一時金の支出命令、支出負担行為については金額に係らず福祉課長及び各支所の市民生活課長専決

食糧費の統制

1件の金額が5万円以下のもの

1件の金額が3万円以下のもの

1 1件の金額が1万円以下のもの

2 事前に上司の決裁のあった1件30万円以下の支出命令

補助事業の申請

既決予算内の1件200万円以下の補助事業の申請

既決予算内の1件100万円以下の補助事業の申請

既決予算内の1件30万円以下の補助事業の申請

服務

部長級の遅参、早退の承認

課長級の遅参、早退の承認

1 所属職員の遅参、早退の承認

2 課員の職員配置

勤務時間の割振り等及び週休日の振替並びに休日の代休日の指定

部長級の勤務時間の割振り及び週休日の振替並びに休日の代休日の指定

課長級の勤務時間の割振り及び週休日の振替並びに休日の代休日の指定

課長補佐級以下の勤務時間の割振り及び週休日の振替並びに休日の代休日の指定

契約

 

1 予定価格が130万円以下の工事及び製造の請負

2 予定価格が80万円以下の物品の買入れ

3 前2号以外のもので、予定価格が50万円以下のもの(ただし、不動産の買入れ、財産の売払い、物件の貸付け及び契約を伴う物件の借入れは除く。)

4 前各号に掲げる範囲内であっても、入札に付する場合はこの限りとしない。

1 予定価格が30万円以下の工事及び製造の請負

2 予定価格が10万円以下の物品の買入れ

3 前2号以外のもので、予定価格が5万円以下のもの(ただし、不動産の買入れ、財産の売払い、物件の貸付け及び契約を伴う物件の借入れは除く。)

4 前各号に掲げる範囲内であっても、入札に付する場合はこの限りとしない。

2 総務部

主管課の区分

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

総務課

部長会議

部長会議の招集

及び案件の決定

 

会議案件の資料収集

庁用車

 

集中管理に属す

る自動車の決定

庁用車の使用調整及び管理

庁舎管理

 

 

1 宿日直勤務命令

2 庁舎の使用許可

職員研修

 

 

研修計画の決定

福利厚生

 

 

職員の健康診断の決定

文書の管理

 

 

1 文書の収受及び発送

2 例規集の編集発行

3 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定

条例等の制定

改廃

 

 

条例等の審査

事務の調整

 

主管の不明な事務又は競合する事務の所管の決定

 

給与

1 休職者に対する給与の支給額の決定

2 基本給の支給定日の繰上決定

1 定期昇給の決定

2 基準に基づく昇給者の決定及びこれに伴う基本給の決定

1 給与等定例のもの及び30万円を超える報酬、費用弁償、旅費、賃金又は青森県市町村共済組合等に係る一時取扱金についての支出命令

2 扶養手当の認定

3 通勤手当の額の決定

4 寒冷地手当に係る世帯等の区分の決定

5 住居手当の支給者の認定とその額の決定

服務

1 部長級の職員の職務に専念する義務の免除

2 特別休暇(結婚、忌服休暇)の承認

1 課長級の職員の職務に専念する義務の免除

2 特別休暇(祭日休暇)の承認

1 課長補佐級以下の職員の職務に専念する義務の免除

2 課長補佐級以下の特別休暇(組合休暇)の承認

3 身分証票の交付決定

交通防犯対策

交通安全対策、防犯対策の総合計画の決定

 

1 交通安全対策の実施

2 防犯対策の実施

行政改革

行政改革大綱の実施

 

行政改革に係る資料の収集

管財課

契約

1 予定価格が130万円を超え1千万円未満の工事及び製造の請負

2 予定価格が80万円を超え500万円未満の物品の買入れ

3 前2号以外のもので、予定価格が50万円を超え300万円未満のもの

 

 

市有財産の取得処分、公の施設の設置及び管理

既決予算内の200万円未満の取得及び処分

既決予算内の100万円未満の取得及び処分

普通財産の短期の賃借に関する事務

物品の購入調達の調整

 

 

各課の物品の購入調達の調整事務

共有物件の管理

 

共有物件の管理

に関する事務(車両を除く。)

共有物件の短期の賃貸借に関する事務

債権の管理

 

他課以外の債権の管理に関するすべての事務(時効中断の事務を除く)

時効の中断の事務

債券の管理

 

債券の管理に関する全ての事務

 

電子計算機の管理

電子計算機を利用した事務処理システムの承認

 

 

工事検査室

請負工事・修繕・業務委託の検査

契約金額が2,000万円以下の工事の検査調書の承認

契約金額が1,000万円以下の工事の検査調書の承認

1 契約金額が500万円以下の工事の検査調書の承認

2 工事検査執行に係る書類の受理、送達

3 企画財政部

主管課の区分

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

企画財政課

予算

1件20万未満の予算流用及び予備費の充用

1 1件10万未満の予算流用及び予備費の充用

2 細節に関する流用

3 予算の執行計画書

 

市債

既決予算内の申請から収納事務

市債の定期的な償還事務

 

国有資産等所在市町村交付金

 

交付金、納付金の請求及び収納事務

 

補助金、交付金及び負担金

既決予算内の1件200万円未満の補助金の指令事務

既決予算内の1件30万円未満の補助金の指令事務

 

総合企画

 

総合開発案の調整

 

統計調査

 

基幹統計及び各種統計の調査計画と実施

 

税務課

申告及び賦課


1 災害等による申告等の期限の延長

2 市税及び県民税の賦課、更正及び決定税額の調定及び通知

1 相続人が2人以上ある場合においてその代表者の指定

2 納税管理人の承認

県税


1 個人の県民税の賦課に関し知事への報告

2 不動産を取得した者から提出される申告書若しくは報告書を知事に送付し、又は不動産の取得事実の知事への通知

3 不動産の価格、その他価格決定の参考となるべき事項の知事への通知

4 知事から請求があった場合の固定資産課税台帳等の閲覧又は記録


市民税



1 2以上の市町村に分割される法人税額の分割基準の修正等の決定又は関係市町村への請求若しくは通知

2 特別徴収義務者の指定

固定資産税

基準年度における固定資産の価格の決定

地方税法(昭和25年法律第226号)第389条第4項に規定する知事への固定資産の価格等の配分の調整

1 大規模の償却資産に関し知事及び納税義務者への通知

2 土地又は家屋が登記されていないため又は地目その他登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認める場合、登記所に対し、その登記又は登記されている事項の修正

3 固定資産の価格等を決定し、又は修正し、並びに地方税法第411条、第417条及び第435条の規定による納税義務者への通知

4 固定資産の価格等の概要調書の作成

5 地方税法第422条の3の規定により土地又は家屋の基準年度の価格を登記所への通知

6 固定資産課税台帳の縦覧の告示

軽自動車税



1 原動機付自転車等の標識の交付、再交付、返納

2 原動機付自転車等の標識のき損又は亡失の損害賠償

特別土地保有税



1 無償又は著しく低い価額で取得した土地の取得価額の決定

2 非課税土地として使用する場合の納税義務の免除期間の延長

国民健康保険税の賦課


1 国民健康保険税の賦課額の調定(更正決定を含む。)及び通知

2 国民健康保険税の減免申請の受理及び減免の決定


税の減免


減免基準に基づく市税の減免の決定


その他


市税の更正若しくは決定又は賦課決定に関する審査請求に対する裁決

1 国税に関し臨時に税務相談及び書類の作成を行う徴税吏員等の国税局長への申請

2 市民税及び固定資産税の証明

3 市税の納税通知書の公示送達

納税の猶予に伴う担保等

1 市たばこ税及び入湯税の納税者又は特別徴収義務者が徴収金の担保を提供しないとき、その者の財産の抵当権の設定

2 担保財産を処分し、又は保証人に納付又は納入の決定


1 市たばこ税及び入湯税の納税者又は特別徴収義務者に対し、徴収金の担保を提供すべきことを命じ、又は担保の確保

2 徴収猶予若しくは差押財産の換価の猶予に伴う担保を徴し、又は納税義務者に対し増担保の提供その他担保の確保

3 担保の提供又は抵当権の設定の解除

4 地方税法第16条の2に定める納付又は納入の受託の決定

還付及び充当



過誤納金の還付又は充当の決定

県民税


県民税の徴収取扱費の算定に関し必要な事項の知事への報告

県民税の払込額の決定

納税の猶予


1 滞納処分による財産の換価猶予及び猶予期間の延長を決定又は換価猶予の取り消し

2 特別徴収の納期の特例の承認

1 徴収猶予及び猶予期間の延長の決定又は徴収猶予の取り消し

2 滞納処分の執行の停止又は執行停止の取り消し

3 地方税法第15条の9第1項ただし書の規定による延滞金を免除しないことの決定

督促及び催告



市税、国民健康保険税に関する督促及び催告

延滞金



延滞金の減免の決定

財産の差押


1 滞納者の財産の差押

2 交付要求及び参加差押

3 第三者の権利の目的となっている財産を差し押えた場合においてその第三者から差押換の請求の是非の決定

4 被相続人の市税等につき相続人の固有財産を差し押えた場合、相続人からの差押換の請求の是非の決定

5 第三者が占有する動産又は有価証券を差し押えようとする場合の、当該占有者に対する動産又は有価証券の引渡の決定

6 差し押えた財産の使用又は収益の制限又は許可

7 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく企業組合等に対する組合員の持分の払戻の請求

8 債権、不動産等又は無体財産権等でその権利の移転登記又は登録を要するものを差し押さえたときの、差押の登記又は登録の関係機関への嘱託

9 財産の差押又は交付要求を解除し、及び不動産その他差押の登記又は登録をした財産に係る登記又は登録の抹消の関係機関への嘱託


換価処分

1 差押財産の換価処分及び換価方法の決定及び公売

2 公売実施の適正化のための措置への処分の決定

1 差押財産を換価する場合、その財産につき修理その他価額の増加の処分

2 公売財産の見積価格の決定及び公告

3 公売公告及び関係者への公売の通知

4 公売保証金の額の決定又は納付を要しないことの決定

5 換価財産の買受代金の納付期限の延長

6 売却の決定又は売却の決定の取り消し

7 換価代金の配当

8 配当計算書の審査請求の裁決

9 換価財産に係る権利移転の手続


不納欠損


時効による徴収権の消滅又は滞納処分の執行停止による納税義務の消滅に係る不納欠損処分の決定


その他


1 督促又は滞納処分の審査請求の裁決

2 繰上徴収の決定

1 市税、国民健康保険税の滞納繰越額の調定及び通知

2 第2次納税義務者の決定及び納付又は納入の通知

3 納税貯蓄組合補助金の交付額の決定

4 収納振替書の収受

5 納税証明書の交付

6 税に関する文書の公示送達

7 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号)の規定に基づき、滞納処分続行承認の決定の請求又は意見の提出

4 市民生活部

主管課の区分

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

市民課

戸籍

 

 

1 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理

2 戸籍に関する届出を怠った者に対し届出の催告

3 戸籍の記載に違法、錯誤又は遺漏がある場合届出事件本人へのその旨の通知

4 戸籍法(昭和22年法律第224号)の記載事項に関する通知

5 戸籍の謄抄本の交付

住民基本台帳

 

 

1 住民基本台帳に関する届出若しくは申請書の受理

2 関係人に対する通知及び催告

3 住民基本台帳に係る通知及び報告

4 住民票の謄抄本の交付

印鑑登録

 

1 届出印鑑の不受理の決定

2 印鑑証明書の交付の拒否

1 印鑑登録に関する届出の受理

2 職権による印鑑登録の抹消、修正

3 印鑑証明書の交付

外国人住民居住地届出等



外国人住民居住地届出等に関する事務

犯罪人登録

 

 

1 既決犯罪、恩赦、又は執行猶予取消その他の通知に基づく犯罪人登録票への記載、消除、又は更正

2 本籍が転籍の場合の犯罪事項の通知

人口動態調査

 

 

1 死産の届出の受理、保健所長への送付

2 人口動態調査票の作成、保健所長への送付

身分証明

 

 

1 成年被後見人、被保佐人及び破産者の名簿の作成

2 身分証明書の作成交付及び身分に関する照会に対する回答

自動車臨時運行許可

 

 

自動車臨時運行許可証の交付及び臨時運行許可番号標の貸与並びに返却の受理

埋火葬

 

 

埋火葬、改葬認許可証の申請の受理及び認許可

雇用対策

 

 

1 出稼労働者手帳の交付

2 出稼労働者台帳の保管

3 出稼労働者の事故(災害)確認及び指導

4 出稼労働者雇用の向上及び諸指導

5 県の委託事業

6 出稼労働者の事故見舞金給付

7 出稼証明書の発行

自衛官募集

 

 

自衛官の募集

清掃

一般廃棄物処理業の許可業者の事業範囲の変更

1 一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業(以下この項において「一般廃棄物処理業等」という。)の許可業者から事業の廃止又は住所その他の変更の届出の受理

2 一般廃棄物の処理計画の決定

1 一般廃棄物処理業等の許可証の再交付

2 一般廃棄物処理業等の許可業者から処理実績の報告の受理

3 資源ごみ回収運動推進報償金の交付

犬の登録及び狂犬病予防

 

 

1 犬の登録申請の受理

2 犬の鑑札の交付

3 狂犬病予防注射済票の交付

火葬場

墓地

 

墓地等の経営許可者から事業の廃止又は住所その他の変更届け出の受理

1 火葬場の管理

2 火葬場の使用許可証の交付

3 小動物火葬場使用許可証の受付及び交付

4 公営墓地の管理

5 公営墓地の使用許可

死亡獣畜取扱場

 

死亡獣畜取扱場設置及び動物の飼養又は収容の許可者から事業の廃止又は住所その他の変更届け出の受理

 

公害

 

公害防止に関する協定締結者からの協定の廃止又は住所その他の変更届け出の受理

公害防止に関する指導


国保年金課

国民健康保険事業

 

1 診療報酬支払額の決定

2 国民健康保険に関する書類の公示

1 国民健康保険被保険者異動

2 被保険者証の交付又は更新

3 高額療養費及び療養費支給額の決定

4 妊婦10割給付の証明書発行

5 標準負担額の減額認定の決定

6 診療報酬支払額の過誤納調整

国民年金

 

 

1 受給者の資格得喪及び受給者証の交付

2 高額医療費及び医療費支給額の決定

5 健康福祉部

主管課の区分

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

健康推進課

保健事業


1 健康危機管理計画の決定

2 健康増進計画の決定

1 健康危機管理対策の実施

2 健康推進活動及び保健衛生思想の普及推進

3 老人保健事業の住民健診実施計画の決定

4 健康づくり推進協議会の開催

5 保健協力員会議の開催

6 健康づくりに関する教育の実施

7 乳幼児健診の実施計画の決定

8 精神衛生に関する知識の普及活動の実施

献血



1 献血計画の決定

2 献血運動の推進

予防接種


1 予防接種計画の決定

2 感染症予防計画の決定

1 定期の予防接種の期日及び場所の指定及び広告の実施

2 感染症予防の啓蒙及び普及活動の実施

3 感染症対策の清潔方法及び消毒方法の指示

健康センター



健康センターの利用の承認

福祉課

障害福祉



1 重度心身障害者医療費受給者証の認定及び受給者証の交付

2 進行性筋萎縮症療養費等の給付の決定

精神障害者福祉



1 通院医療費公費負担に係る申請書等の受理及び知事への進達

2 精神障害者保健福祉手帳に係る交付申請書等の受理及び知事への進達

生活保護


保護に関する審査請求を知事に進達し、及び意見の具申


民生委員


1 民生委員の死亡又は辞任に関して知事への報告

2 民生委員の死亡又は辞任に伴う委嘱に関する知事への進達

3 民生委員及び地域福祉関係者の研修の計画及び実施


戦傷病者戦没者遺族等援護



1 軍人軍属に係る障害年金又は障害一時金若しくは遺族年金、遺族給与金若しくは弔慰金に関する請求書の進達及び通知書の交付

2 戦没者等の妻に対する特別給与金請求書の進達及び通知書の交付

引揚者等の援護



引揚者等に関する特別交付金に関する請求書の進達及び通知書の交付

旧軍人、軍属の恩給



旧軍人、軍属の恩給請求書の進達及び通知書の交付

災害援護資金の貸付け


1 援護資金の貸付けの決定

2 援護資金の償還の免除の決定

1 援護資金の借入申込者の世帯について必要な調査の実施

2 援護資金の償還方法の変更、償還金の支払猶予、違約金の免除の決定

行旅病人及び行旅死亡人



1 行旅病人及びその同伴者を救護し、及び扶養義務者に対する通知又は送還

2 行旅病人等の救護の委託

3 行旅死亡人についての必要な記録及び埋葬又は火葬

社会福祉法人(主たる事務所が市の区域内にあり、その行う事業が当該市の区域を越えないもの)

社会福祉法人に対する勧告及び命令(解散命令及び軽微な改善命令を除く。)

社会福祉法人に対する認可(設立に関するものを除く。)、設定、許可、通知及び調査並びに軽微な改善命令

社会福祉法人に対する指導監査及び報告徴収

子育て支援課

児童手当



1 児童手当の受給資格等の認定

2 児童手当の支払通知書の交付

児童扶養手当



1 児童扶養手当の受給資格等認定

2 児童扶養手当の証書の作成及び交付

3 児童扶養手当の返還金の請求

4 受給資格者の住所、支払金融機関等の変更に伴う証書の訂正

特別児童扶養手当



1 特別児童扶養手当の申請受理及び進達

2 特別児童扶養手当の証書の交付

3 特別児童扶養手当の額改定等の申請受理及び進達

4 受給者資格者の住所、支払金融機関等の変更に伴う証書の訂正

ひとり親家庭等医療費



1 医療費受給資格の認定及び資格証の交付

2 医療費の給付額の決定

児童福祉(保育所)



1 入所申込書を受理及び入所決定通知書の送付

2 保育料の決定額の通知

乳幼児医療費給付



1 医療費受給資格の認定並びに認定通知書及び資格証の交付

2 医療費の給付額の決定

3 不正の手段により給付を受けた者から給付額の全部又は一部を返還の決定

高齢介護課

介護保険の被保険者資格



被保険者の資格得喪及び被保険者証の交付

要介護・要支援認定


要介護・要支援認定の申請に係る主治医を指定し、当該主治医への受診命令

1 要介護・要支援認定審査申請書を受理及び当該申請に係る要介護認定調査実施の決定

2 主治医意見書の作成依頼

3 要介護認定の決定及び通知

介護保険料賦課・徴収

審査請求に対する裁決

納期限の延長及び徴収猶予の決定

1 介護保険料の賦課額の調定(更正決定を含む。)及び通知

2 過誤納金の還付・充当の決定及び通知

介護保険の給付


1 介護保険給付費の全部又は一部の支払の一時差止めの決定

2 介護保険給付の第三者行為に対する損害賠償の請求の決定

3 不正行為によって保険給付を受けた者から給付額の全部又は一部の徴収

1 指定居宅介護支援を受ける旨の届け出の受理

2 保険給付の支給額の決定

3 被保険者の資格喪失後に保険給付を受けた者に対する給付額返還の請求

4 介護保険給付額の過誤調整

老人福祉


1 高齢者保健福祉計画に基づく事業実施計画の決定

2 施設入所等の措置に係る負担金及び補助金の請求並びに精算

1 福祉安心電話の貸与の決定

2 日常生活用品の給付の決定

その他

財政安定化基金からの交付又は貸付けの申込みの決定


1 事業状況その他について県への報告

2 介護保険に関する書類の公示送達

6 経済部

主管課の区分

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

農林課

農産

 

農業振興計画案の策定

1 農業経営改善の実施

2 農業団体の育成指導

3 病害虫の予防指導

4 耕種生産指導

5 りんごの生産指導

6 米穀、予定計画出荷基準数量の決定通知

7 土壌の改良指導

林業の振興

 

1 森林整備計画案の策定

2 火入れの許可

1 森林施業計画の認定

2 伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知

鳥獣の保護

 

 

1 有害鳥獣捕獲の許可

2 鳥獣飼養の許可

畜産

 

畜産振興計画案の策定

1 畜産経営改善の実施

2 畜産団体の育成指導

3 家畜、家きん等の改良増殖指導

4 家畜防疫の指導

5 牛馬籍の登録及び家畜の検査

6 家畜、飼育管理の指導奨励

牧野

 

 

1 牧野の使用許可

2 牧野使用管理上の指示

土地改良事業

 

土地改良事業の計画策定

土地改良事業に関する調査、指導及び監督

土地改良事業費の賦課徴収

 

1 分担金の賦課の算定への審査請求に対する裁決

2 分担金の減額又は免除の決定

1 分担金の額及び賦課基準の決定

2 分担金の賦課期日及び納期の決定

商工観光課

 

商工

 

商工、振興計画案の策定

1 商工業経営調査の実施

2 商工業指導及び奨励

3 商工団体の育成強化

観光

 

観光事業計画案の策定

1 観光関係の宣伝及び紹介

2 観光団体の育成指導

3 観光資源の調査

4 観光施設の維持管理

計量

 

計量検査計画の決定

1 計量思想の普及び実施

2 計量の指導及び検査の実施

7 建設部

主管課の区分

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

土木課

公共土木

 

1 竣工確認

2 土木行政の基本計画に基づく施策の決定

1 事業の実施

2 国、県に対する起工竣工その他工事施行状況の報告

3 直営工事の労務者の雇用

4 測量調査、設計図表の作成及び工事の監督

道路管理

占用料の減免

道路占用5年以上10年以内の許可

1 5年未満の道路占用の許可

2 道路、橋梁の維持補修

3 道路、橋梁に関する行為の許可及び禁止行為の取締り

4 道路・橋梁の各証明

道路の認定等

 

 

1 路線の認定、変更又は廃止の公示

2 道路区域の決定又は変更、告示及び関係図面の縦覧

3 道路供用の開始又は廃止の公示及び関係図面の縦覧

法定外公共物

占用料の減免

1 国への法定外公共物の譲与申請

2 法定外公共物占用5年以上10年以内の許可

3 財産の譲与・譲渡及び交換

1 法定外公共物占用5年未満の許可

2 法定外公共物の境界証明

3 法定外公共物の地区編入の承認

4 法定外公共物の開発行為の協議及び同意

5 法定外公共物の行為の許可及び禁止行為の取締り

河川

 

事業計画案の決定

河川及び水路の管理上の指示

機械資材の管理

 

 

土木建築用器具、機械及び資材の使用、保管、管理

都市計画課

都市計画

 

総合計画案の決定

1 都市計画上必要な資料の収集及び調査

2 都市計画施設等の区域内における建築の許可申請の受理及び許可

3 地区計画の区域内における行為の受理及び適合の可否の決定

4 屋外広告物の表示等の許可申請の受理及び許可

開発行為等の許可

 

1 開発行為等の許可

2 開発行為に関する工事完了の検査及び検査済証の交付並びに工事完了の公告

1 開発行為等許可申請の受理

2 開発登録簿の写しの交付

建築

 

 

1 建築確認申請書の受付

2 設計図書の作成及び工事施工上の監督指示

市営住宅

使用料の減免の決定

 

入・退去及び使用料の決定

8 水道部

主管課の区分

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

上下水道課

使用料等の収納

 

 

1 使用料等の調定及び納入通知書の発行

2 過誤納金の還付決定

3 使用料等の督促及び催告

4 使用料等の収入伝票の決裁

排水設備の申請等

 

 

1 排水設備設置期限延長申請に関する決定

2 排水設備等設置確認申請及び確認通知

3 排水設備設置義務者の異動届出の受理

4 施設使用開始等の届出の受理

5 代理人及び管理人の届出の受理

6 共用者等の変更届出の受理

7 排水汚水量の申告の受理

8 使用料の減免等の申請に関する決定

9 行為の許可申請に関する決定

10 占用許可願の申請に関する決定

11 占用期間満了等の届出及び検査

指定工事業者

 

 

1 異動の届出及び取消し

2 工事完了の検査及び検査証の交付

工事の設計及び施行

 

 

道路、河川、水路及び鉄道敷地内に設置する施設についての協議並びに承認申請

別表第2(第3条関係)

主管課の区分

事務の種類

支所長専決事項

課長の専決事項

市民生活課

庁舎管理

1 庁舎内外の維持管理

2 庁舎及び庁舎設備の使用規制

 

郵便物の取扱

 

書留の収受

本庁

 

本庁との連絡調整

交通災害共済

 

交通災害共済組合加入申請書の進達

温泉管理

 

温泉の管理

標識の交付

 

原動機付自転車の標識交付

税に関する証明

 

市税の賦課に関する証明

戸籍

 

1 戸籍に関する届出、申請書の受理及び不受理の証明

2 戸籍、除籍に関する証明及び届書、申請書その他の書類に記載した事項の証明

3 戸籍、除籍、謄抄本の認証

住民基本台帳

 

1 住民票に関する届出の受理

2 住民票及び戸籍の附票の謄抄本その他の証明

3 住民票及び戸籍の附票の記載、消除、更正

印鑑登録証明

 

印鑑登録の受理、不受理及び印鑑登録証明書の発行

身分証明

 

破産者、成年被後見人等の名簿の整理及び身分証明書の発行

埋葬、火葬、改葬の許可

 

埋葬、火葬、改葬の許可及び火葬場の使用許可書の発行

外国人住民居住地届出等


外国人住民居住地届出等に関する事務

犯罪人名簿

 

1 犯罪人名簿の整理

2 犯罪人登録について必要な照会・回答

出稼対策

 

1 出稼労働者手帳の交付

2 出稼証明書の発行

自動車臨時運行許可

 

道路運送車両法に基づく臨時運行の許可

国民健康保険事業

 

1 被保険者証の交付又は更新

2 妊婦10割給付の証明書の発行

3 標準負担額の減額認定の決定

老人医療

 

受給者の資格得喪及び受給者証の交付

介護保険

 

被保険者の資格得喪及び被保険者証の交付

保健衛生

 

1 妊産婦及び乳幼児の保健活動

2 衛生思想の啓蒙、普及の実施

献血推進

 

献血事業の推進

母子児童福祉

 

1 児童扶養手当、特別扶養手当の申請受理及び進達

2 母子福祉資金及び父子福祉資金並びに寡婦福祉資金の貸付申請書の進達

3 母子及び父子家庭介護人派遣対 象家庭の登録申請書の進達

観光


観光の宣伝計画の実施

公園の管理


公園の管理

平川市事務専決代決規程

平成18年1月1日 訓令第9号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成18年1月1日 訓令第9号
平成19年3月28日 訓令第6号
平成19年9月26日 訓令第23号
平成20年3月28日 訓令第2号
平成21年2月25日 訓令第1号
平成23年9月22日 訓令第3号
平成24年3月30日 訓令第3号
平成24年6月19日 訓令第7号
平成25年3月31日 訓令第1号
平成26年3月31日 訓令第6号
平成26年10月1日 訓令第9号
平成27年3月25日 訓令第1号
平成28年3月17日 訓令第6号
平成29年1月4日 訓令第1号
平成29年3月28日 訓令第3号