○平川市行政委員及び公達員設置規則

平成18年1月1日

規則第6号

(設置)

第1条 地域住民の自治組織と連絡を密にし、市行政の民主的かつ効率的な運営を図るため、行政委員及び公達員を置く。

(委嘱)

第2条 行政委員は各町会長を、公達員は次の地区より推薦された者を市長が委嘱する。ただし、行政委員について市長が特に必要と認めたときは、各地区から委嘱することができる。

(1) 合併前の平賀町の地区

大光寺、本町、小和森、荒田、館田、苗生松、館山・松崎、松館、杉館、柏木町、石郷、原田、岩館、大坊、三町会、尾崎、新屋、平田森、沖館、唐竹、広船、新館、町居、小国、葛川、切明、井戸沢、平六、大木平、一本木、温川、向野、藤野、西の平、光城、平成、南田町、向陽

(2) 合併前の尾上町の地区

尾上、高木、南田中、金屋、李平、新屋町、上猿賀、西猿賀、中佐渡、南田、長田、八幡崎、新山、蒲田、日沼、みなみの

(3) 合併前の碇ケ関村の地区

駅前、高田、山の上、下町、仲町、おかりや、上一、上二、川向、三笠、いざよい、古懸、久吉、湯ノ沢

(所掌事務)

第3条 行政委員及び公達員は、次の業務に従事する。

(1) 行政委員

市行政運営に対する協力及び地域住民の連絡事項等の連絡業務

(2) 公達員

市から依頼された文書の公達及びこれに付随する業務

(任期)

第4条 行政委員及び公達員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(報酬)

第5条 行政委員及び公達員には、平川市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年平川市条例第47号)の定めるところにより報酬を支給する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定にかかわらず合併前の碇ケ関村の地区に平成18年3月31日までの期間に限り、合併前の碇ケ関村行政区規則(昭和48年碇ケ関村規則第6号)第3条第3項の例により班長を置くことができる。

(公達員の特例)

3 第1項の規定にかかわらず合併前の平賀町の地区及び碇ケ関村の地区における第2条に規定する公達員の委嘱は、平成18年4月1日からとする。

附 則(平成23年3月23日規則第15号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

平川市行政委員及び公達員設置規則

平成18年1月1日 規則第6号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年1月1日 規則第6号
平成23年3月23日 規則第15号