地域振興(国土利用計画法の事後届出制)

地域振興(国土利用計画法の事後届出制)

2013年9月5日

国土利用計画法(国土法)の事後届出制において、届出対象になるのはどのような土地取引ですか。

事後届出制における届出の概要は次のとおりです。取引する土地が事後届出制区域の該当か否かは、担当までご確認願います。
届出の対象となる土地取引
1.土地の所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下「土地に関する権利」といいます。)の移転又は設定。
2.土地に関する権利の移転又は設定が対価の授受を伴うもの
3.土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われること

届出の対象となる面積
1.市街化区域
 2,000平方メートル以上
2.市街化区域を除く都市計画区域
 5,000平方メートル以上
 3.都市計画区域外の区域
 10,000平方メートル以上
  個々の面積は小さくても、土地に関する権利を取得する土地の合計面積が上記の面積以上になる場合には届出が必要です。

届出義務者
 土地に関する権利の取得者(譲受人)が、契約(予約を含む。)を締結した日から起算して2週間以内(契約締結日を含みます。)に、平川市に届け出てください。

提出先
 平川市役所企画財政課(市役所本庁舎4階)
 届出書類は平川市で受理した後、青森県に送達されます。

お問い合わせ

青森県監理課土地利用対策グループ
 電話:017-722-1111

お問い合わせ

企画財政課
企画調整係
電話:0172-44-1111(内線1434)
ファクシミリ:0172-44-8619