国民健康保険の県単位化について

2017年12月18日

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

 国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険税の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

 この問題を解決し、将来にわたって守り続けるため、平成30年4月1日から、これまでの市町村に加え、都道府県民健康保険制度を担うことになりました

 都道府県内で保険税負担を公平に支え合うため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた保険税負担の額を決定し、市町村は決定された額を国民健康保険事業費納付金として都道府県に納付します。都道府県は保険給付に必要な額を全額、保険給付費等交付金として市町村に支払います。

 これまで、保険給付に必要な費用を市町村が推計し、保険税を決定していましたが、今後は、都道府県が示す標準保険税率を参考にし、市町村が保険税率を定め賦課・徴収します。

 

県単位化後も変わらないこと 

資格管理や保険税の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続き平川市です! 

 国民健康保険の加入・脱退の手続きや被保険者証の交付、医療費の償還払いなどの各種届出・申請、保険税の賦課・徴収、特定健診などの保健事業の実施は、これまでどおり、平川市で変わりありません。また、制度改正によって、国民健康保険に加入されている方が、改めて加入等の手続きを行う必要はありません
 

平成30年4月1日から変わること

 

国民健康保険の財政運営に都道府県も加わります

 現在、国民健康保険制度は市町村が保険者となって運営していますが、その運営に青森県も加わり、安定的な財政運営と事業の効率化、標準化、広域化を推進します。

被保険者証等の様式が変わります

 青森県も国民健康保険の保険者となるため、被保険者証や限度額認定証等の様式が変わります。

 被保険者証の一斉更新(平成30年8月1日)の際、新しい被保険者証等には、青森県も表記されるようになります。

 

資格の取得・喪失は県単位になります

 青森県が被保険者として資格を管理することになるので、県内の他市町村へ転出して住所が変わっても、資格は継続します。(被保険者証は転入先の市町村で改めて交付します)。

 ただし、他都道府県に転出した場合には、資格の取得・喪失が生じます。

 どちらの場合も市町村へ転入・転出の届け出は必要となります。

 

高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、医療費の負担が軽減されます

  過去12カ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、県内の他市町村へ転居で、転居後も同じ世帯であることが認められたときは、資格を継続しているため、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めることとなります。これにより、該当者の医療費の負担が軽減されることになります。

  

 

詳しくは、 平成30年4月から国民健康保険制度が変わります.pdf(802KBytes)をご参照ください。

 

 

 

 

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