国民健康保険税の軽減判定誤りについて

2017年5月24日

内容

平成28年12月27日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料電算システムの設定誤りにより全国的に保険料の賦課誤りがあったと公表した。これを受け、同じ基準で算定している国民健康保険税について調査したところ、当市において一部の被保険者について軽減判定誤りがあることが判明した。

原因

国保税の軽減判定を行う所得の算定において、青色申告による純損失の繰越控除があった場合、軽減判定用に別の基準で計算した繰越損失額を用いるところ、確定申告による税法上の繰越損失額を用いて計算していた。
地方税法に基づき、追加徴収は3年、還付は5年さかのぼって行う。

対象者 追加徴収 37世帯 1,655,200円
還付 4世帯 254,700円

発覚後の対応

今後6月下旬までにかけて、対象者へ文書及び職員の訪問によりお詫びと内容説明を行うとともに、追加徴収になる方に対しては、本来の保険税の納付をお願いする。

今後の対応策

  • 関係法令等の解釈や厚生労働省通知等の確認を徹底する。
  • 国保税の軽減判定所得の算定において、繰越損失額を適切に把握し、処理する。
  • 複数の担当者によるチェック体制を徹底する。

お問い合わせ

税務課
住民税係
電話:0172-44-1111(内線1243)
ファクシミリ:0172-44-8619