ふるさと納税ワンストップ特例制度

2017年2月2日

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告又は個人住民税の申告を行う必要がありますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。
 
 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)
 
 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を平川市に提出していただく必要があります。(提出がない場合、特例の適用を受けられません)
 
 なお、確定申告等を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方

 次の2つの条件すべてを満たしていること必要です。

(1) 確定申告等を行う必要のない方
  確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
  「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

(2) ふるさと納税をされる自治体の数が5団体以下であると見込まれる方
  5団体以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6団体以上の地方公共団体に寄附をされた場合、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
  同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

ふるさと納税ワンストップ特例の手続き

 寄附申込の際に「ワンストップ特例制度を希望する」とされた方には、寄附金受領証明書とは別途、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付しますので、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして翌年の1月10日までに平川市へ返送ください。(FAX及び電子メールは不可)
 なお、平成28年1月1日より番号法が施行され、申請書に個人番号の記入が必要となりました。また、通知カードや運転免許証の写し等の添付書類も同封いただくことになりますので、ご注意ください。

H29年寄附金税額控除に係る申告特例申請書.pdf(194KBytes)

H29年寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記入方法.pdf(332KBytes)

提出書類
 寄附金税額控除に係る申告特例申請書のほか、個人番号の番号確認、身元確認のため次の(1)~(3)のいずれかの書類又はその写しが必要となります。
(1)個人番号カードの写し(表と裏)
(2)通知カードの写し(表と裏)と本人確認書類A又はBの写し
(3)個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書と本人確認書類A又はBの写し

本人確認書類A
(いずれか1つ)
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
本人確認書類B
(いずれか2つ)
健康保険証、年金手帳など公的機関が発行した書類

 

ワンストップ特例申請書提出後、氏名や住所変更等があった場合

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出後、寄附をした翌年の1月1日までの間に当該申請書の内容(氏名または住所)に変更があった場合は、翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を平川市へ提出してください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書.pdf(109KBytes)

寄附金控除

控除額の計算

 地方公共団体に対するふるさと納税(寄附)のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。(一定の上限があります。)
 例えば、年間の給与収入500万円の方で扶養家族が配偶者のと子ども1人の場合(お住まいの市町村に納めている住民税の所得割が150,000円)、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。
 
 計算方法は次のとおりです。
 
寄附金控除対象額=住民税控除対象額【(1)+(2)】+所得税控除対象額【(3)】
 
 住民税の税額控除額の計算(寄附金を30,000円、所得税率を5%とした場合)
 (1)基本控除額…〈寄附金30,000円-2,000円〉×10%=2,800円
 (2)特別控除額…〈寄附金30,000円-2,000円〉×〈90%-所得税の税率5%(注1)×1.021(注2)
=23,771円(注3) 
   (1)+(2)=26,571円が翌年度の住民税から税額控除されます。
 
 所得税の税額軽減額の計算
 (3)〈寄附金30,000円-2,000円〉×所得税の税率5%(注1)×1.021(注2)=1,429円
  (注1)所得税率は所得金額に応じて0%~40%。
  (注2)平成25年分から平成49年分までの間、所得税に加えて復興特別所得税(所得税額の2.1%)が課税されることにより、所得税における寄附金控除を受けた場合、それを課税標準とする復興特別所得税が軽減されるため、平成26年度から平成50年度までの寄附金に係る住民税の特別控除額について復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。
  (注3)住民税(所得割)の2割程度が限度額となります。
 
 税額軽減額の合計
  住民税の軽減額26,571円+所得税の軽減額1,429円=28,000円
税額控除の計算.jpg
 
 
全額控除される寄附額の目安と寄附金控除額の計算シミュレーションは次のとおりです。
全額控除される寄附額の目安.pdf(112KBytes)
寄附金控除額の計算シミュレーション.xlsx(49.8KBytes)

お問い合わせ

総務課
行政係
電話:0172-44-1111(内線1357)
ファクシミリ:0172-44-8619