農地情報および地図の公表について

2015年4月17日

 改正農地法により、農業委員会が一筆ごとに農地に関する事項を記録した農地台帳および地図を作成し、公表することが法定化されました。

 公表は大別して「インターネット等による公表」と「農業委員会の窓口での書面の閲覧」に分類されます。

 「インターネット等による公表」について、当市農業委員会では全国農業会議所が運営・管理するウェブサイト「全国農地情報ナビ」上で公表することとしました。

 「農業委員会の窓口での書面の閲覧」について、窓口での書面で閲覧を希望する場合は、「農地台帳閲覧請求書」に必要事項を記載し、提出して下さい。

 公表事項は、下表のとおりです。

 なお、公表事項については「調査中」または空欄となっている箇所もあり、今後随時更新する予定です。

  

 全国農地情報ナビURL:http://www.alis-ac.jp/

 

 

                         農地台帳の公表事項について

 

インターネット等による公表    

窓口での書面の閲覧

(1)農地集積・集約化を進めるため、広く公表する必要がある事項

農地の所在、地番、地目及び面積

賃借権等の種類・存続期間

耕作者ごとの整理番号

遊休農地の措置の実施状況

貸付けに関する所有者の意向

農振法・都市計画法等の区域区分

機構が借りている農地かどうか

(2)広く公表する必要はないものの、農地集積・集約化を進めるため、人・農地プランの話合いの場等で必要な事項

所有者の氏名・名称

×

賃借人等の氏名・名称

×

耕作者の氏名・名称

×

(注)市街化区域内の農地については、市街化を進めるべき地域にあり転用が許可無く行えるものであることから、農地台帳に記載されている全ての事項について、公表対象から除外する。

(注)「窓口での書面の閲覧」は、窓口での書面でのみ閲覧可能であり、交付は出来ません。

お問い合わせ

農業委員会事務局
電話:44-1111(内線2153)