社会福祉法人の指導監査

2017年10月10日

 

社会福祉法人の所轄庁について

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次地域主権改革推進一括法)により、社会福祉法の一部が改正されました。
 このことから、主たる事務所が平川市内にあり、市内のみで事業を行う社会福祉法人は、平成25
年4月1日から平川市長が所轄庁となります。
 
ただし、青森県内において施設や事業所が複数の市町村の区域に存在する場合は、引き続き青森県知事が、施設や事業所が複数の都道府県の区域に存在する場合は厚生労働大臣が所轄庁となります。
 
なお、社会福祉施設の指導監査は、これまでどおり青森県が行います。

 

平川市が行う主な事務について

  平川市長が所轄庁として行う事務は、次のとおりです。

移譲事務 根拠法
 社会福祉法人設立認可  社会福祉法第32条

 社会福祉法人定款変更認可(届出受理)

 社会福祉法第45条の36第2項

 社会福祉法人の基本財産処分及び担保提供に係る承認

 社会福祉法人の解散に係る認可・認定・届出  社会福祉法第46条第2項・第3項
 社会福祉法人の清算に係る届出  社会福祉法第46条の7、第47条の3
 社会福祉法人の合併に係る認可  社会福祉法第50条第3項、第54条の6第2項
 社会福祉法人監査(報告の徴収及び検査)  社会福祉法第56条第1項
 社会福祉法人監査(改善命令)  社会福祉法第56条第6項
 社会福祉法人監査(業務停止命令等)  社会福祉法第56条第7項
 社会福祉法人監査(解散命令)  社会福祉法第56条第8項
 公益事業又は収益事業の停止命令  社会福祉法第57条
 計算書類及び財産目録等の受理  社会福祉法第59条


 

社会福祉法人の指導監査について

  指導監査の要綱、要領は次のとおりです。


・平川市社会福祉法人指導監査実施要綱

・平成29年度平川市社会福祉法人指導監査実施要領

・平成29年度平川市社会福祉法人指導監査実施要領(様式)

 


 また、事前提出資料は次のとおりです。指導監査実施日の2週間前までに提出してください。


・(別紙)事前提出書類等一覧

・平成29年度 社会福祉法人 運営管理

・平成29年度 社会福祉法人 経理

お問い合わせ

福祉課
福祉総務係
電話:0172-44-1111(内線1164)
ファクシミリ:0172-44-0068