主な選挙違反

2014年10月28日

 

主な選挙違反

主 な 内 容

買 収 罪

〔法第221条1(1)〕

選挙犯罪の中で大部分を占める犯罪であり、当選を得若しくは得しめない目的で、選挙人又は選挙運動員に対して、金銭・物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、又は供応接待、その申込み若しくは約束などを行う行為のことをいいます。

3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

利害関係誘導の罪

〔法第2211(2)

当選を得若しくは得しめない目的で、選挙人又は選挙運動員に対して、その者又はその者と関係ある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債券、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導した場合に犯罪が成立します。

3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

事後の報酬供与罪

〔法第2211(3)〕

投票をしたこと、投票をしなかったこと、選挙運動をやってくれたこと、やめてくれたこと、又はこれらのことについて周旋、勧誘をしてくれたことに対する報酬として、選挙人又は選挙運動者に対して、金銭・物品その他の財産上の利益等の供与、申込み若しくは約束などを行う行為のことをいいます。

3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

飲食物の提供

〔法第139条、第243条〕

何人も選挙運動に関しいかなる名義を持ってするを問わず飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子、選挙運動に従事する者・選挙運動のために使用する労務者に対して一定の制限内で提供するものを除く。)を提供することはできません。

2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金

違法な文書図画

〔法第129条、第142条、第143条、第146条、第239条、第243条〕

公職選挙法では、選挙時に選挙運動に関して使用できる文書図画が限定されており、それ以外のものは使用できません。また、平常時において、表面上選挙運動のための文書の形式ではないものであっても、行為者の意思、頒布、掲示の時期、数量、地域などを総合的にみて実質的に特定候補者の当選を意図する文書図画である場合には、選挙運動のものであると認められ、事前運動として違法となる場合があります。

2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金(法第129条違反にあっては、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金)

連 座 制

〔法第251条2、51条の3〕

選挙運動の総括主宰者、出納責任者、親族、秘書などが買収罪等の選挙犯罪を犯し、刑に処せられた場合、候補者の当選は無効となり、5年間同一の選挙において当該選挙区から立候補できなくなります。

 選挙犯罪による選挙権及び被選挙権の停

これらの選挙犯罪により処罰されると、公民権停止の対象となり、停止期間中は投票することも立候補することもできず、また選挙運動をすることもできません。 

      Q 買収罪が適用される時期はいつですか?

  

      A 買収罪を構成するのは時期がいつであるかは問いません。選挙期日の告示前でも選挙の期日後でも適用されます。

  

      Q 立候補しない場合、又は立候補を辞退した場合も買収罪は成立するのですか。また落選した場合はどうなるのですか?

  

      A 買収罪は、実際に立候補したかどうかを問わず成立し、落選した場合も成立します。

  

      Q 買収された者は処罰されますか?

  

      A 買収した者ばかりでなく、買収された者も買収罪に該当し処罰されます。

    

()「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号。)をいいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

 

 

 

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局
電話:0172-44-1111(内線1450、1451)