選挙運動

2015年10月29日

 

「選挙運動」とは、「特定の選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために、直接又は間接に働きかける必要かつ有利な行為」とされています。

本来、選挙運動は自由であるのが理想ですが、選挙の公正を確保するため、公職選挙法ではさまざまな規制を設けています。

 

     Q 選挙運動はいつからできるの?

 

A 選挙運動は、公示日(告示日)に立候補の届け出が受理されてから投票日の前日までに限り行うことができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されています。

 

 

Q 立候補届出前でも立候補の準備としてできることは?

  

   A 次のような立候補の準備行為、選挙運動の準備行為及び政治活動などは原則として事前運動には当たらず、認められています。

 

  立候補の準備行為

・政党の公認を求める行為

・候補者の選考会・推薦会の開催行為

・供託物の供託行為 など

  選挙運動の準備行為

・選挙運動費用の調達

・選挙事務所借入れの内交渉

・出納責任者又は選挙運動員の依頼

・労務者雇入れの内交渉

・個人演説会場借入の内交渉

・選挙応援演説を依頼するための内交渉

・自動車、船舶及び拡声機の借入れの内交渉

・選挙運動用ポスター、看板、立札等の作成 など

     

  

   Q 選挙運動が禁止される人、または選挙運動が制限される人はどんな人?

 

A 次のような人が禁止、または制限されています。                                             

 

選挙運動が禁止

れている人

 

 

 

・選挙事務関係者

投票管理者、開票管理者及び選挙長は在職中、その関係区域内において選挙運動が禁止されます。

・特定公務員

選挙管理委員会の委員・職員、裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員、警察官、収税官吏及び徴税吏員は

在職中どこでも選挙運動が禁止されます。

・未成年者

 年齢満20年未満の未成年者は、選挙運動ができず、また、何人も未成年者を使用して選挙運動をすることができま

 せん。単なる労務に使用することは差し支えありません。

 ※公職選挙法改正により、平成28年6月19日より後は「年齢満20歳未満の者」が「年齢満18歳未満の者」に変更となります。

・選挙犯罪又は政治資金規正法違反により処罰され選挙権及び被選挙権を有しない者は選挙運動ができません。

・一般職の公務員

 一般職の国家公務員は在職中どこでも、一般職の地方公務員は関係区域内で、政治的行為(選挙運動を含む)禁止

 されています。

地位利用の選挙運動

してはいけない

 

 

 

 

・不在者投票管理者

 私立病院等民間の不在者投票管理者である病院長が不在者投票の対象となる入院患者に診療上の影響力を利用て選

 挙運動することなどは地位利用になります。

・公務員

公務員は一般職、特別職を問わず現職の市長、議員はもとより非常勤の消防団員も含まれます。また、職によっては、

地方公務員法や民生委員法など他の法令によっても政治的行為が制限されています。

・教育者

 学校教育法に規定する学校等(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、養護学校、幼稚園等)の長び教

 員が児童・生徒等に対する影響力を利用して行う選挙運動は禁止されています。

・独立行政法人などの役職員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

  「地位利用」とは 

 

公務員等がその地位にあるため、特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力又は便益を利用するという意味で、その職務上の地位と選挙運動が結びついている場合をいい、単に推薦状に職名を通常の方法で記載したり、純粋に個人的なものは直ちに地位利用になるとはいえません。

 

Q 候補者が行うことができる選挙運動とは?

  A 候補者のできる選挙運動には、「文書・図画による選挙運動」と「言論による選挙運動」があります。

 

文書・図画による選挙運動

主 な 内 容

選挙運動用通常葉書

 郵便局による「選挙用」の表示が必要です。選挙の種類により制限枚数が異なります。

選 挙 運 動 用 ビ ラ

 国会議員、知事及び市町村長の選挙についてのみ認められています。ただし、参議院選挙の政党ビラは頒布できません。

選挙事務所の看板

 ちょうちんは1個、ポスター、立札及び看板の類は選挙事務所ごとに通じて3個までです。規格の制限があります。

選挙運動用ポスター

 一部の選挙を除き、公営ポスター掲示場に掲示。枚数、規格、掲示方法の制限があります。

新 聞 広 告

 公職の候補者は、選挙に関して新聞広告をすることができますが、選挙毎に回数、規格の制限があります。

選 挙 公 報

 候補者の氏名、経歴、政見等を記載し、選挙管理委員会が発行します。

 

文書・図画による選挙運動

インターネット等を利用する方法

主 な 内 容

ウェブサイト等を利用する方法

ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたものをいい、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス(Youube、ニコニコ動画等)、動画中継サイト(Ustream、ニコニコ動画の生放送等)等です。

電子メールを利用する方法

電子メールを利用した選挙運動は、候補者、政党等に限りできます。

インターネット等を利用した

選挙期日後のあいさつ行為

選挙期日後において、選挙人にあいさつする目的で、インターネット等を利用し文書図画を頒布することができます。

 

 

言論による選挙運動

 

主 な 内 容 (注)一部方法、時間などに制限があります。

個人演説会

 

 政見の発表や投票依頼のため有権者を参集させ、候補者個人が自ら開催する演説会です。

 開催回数は自由ですが、会場外の立札・看板類の数や規格などに制限があります。

 

街 頭 演 説

 

 午前8時から午後8時まで街頭で演説することができます。選挙管理委員会交付の標旗を掲出し、選挙運動従事者は腕章を着用

   します。走行・歩行演説は禁止されています。

 国又は地方公共団体が所有し又は管理する建物(公共住宅を除く。)、鉄道地内、病院等では演説できません。

 

連 呼 行 為

 

 選挙運動用自動車の上(午前8時から午後8時まで可能です。)、街頭演説及び個人演説会場の場所に限ります。

 学校や病院等の周辺では静穏を保持する必要があります。

 

   

       Q 選挙運動期間中に禁止されていることは?

A 次のような行為は、時期に関わらず禁止されています。

 

 

禁止される選挙運動

 

禁止される具体的な行為

戸 別 訪 問

 

 投票依頼などの選挙運動の目的で、戸別に選挙人の家や会社・工場などを訪問することは禁止されています。

  (注)訪問とは必ずしも選挙人の居宅等に入ることは要件ではなく、居宅の入口、庭の軒下、居宅と隣接する畑で訪問した場合で

         も「戸別訪問」になります。

 

署 名 運 動

 

選挙選挙に関して、特定の人に投票するように、又は投票しないようにすることを目的として、選挙人に対して署名運動をす

は禁止されています。

 

飲食物の提供

 

 選挙運動に関し飲食物を提供することは、いかなる名義をもって行うを問わず、次の(1)又は(2)に該当する場合を除き、禁止され

 ています。

 (1)湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を提供する場合

 (2)選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し、一定の額の範囲内(現行111,000円以内)の弁当

  を一定の数の範囲内(現行候補者1人につき115人分(45食分))で選挙事務所において食事をするため又は携行するた

  めに選挙事務所において提供する場合

 (注)候補者が選挙運動員に対し慰労目的で飲食物を提供したり、第三者が陣中見舞いと称して酒樽やビールなどの飲食物を提

  供することは禁止されています。

買収・供応

 

特定候補者の当選を目的に、あるいは当選させないことを目的に選挙人又は選挙運動員に対し金銭や物品を与えたり、その供与

の申込み若しくは約束をしたり、供応接待(酒食の供与、温泉への招待等により相手方に慰安快楽を与えること)などの行為を

することは禁止されています。この場合、これらの行為をした者が処罰されるほか、金銭、物品、供応接待を受けた者や要求し

た者も処罰されます。

 

人気投票の公表

 公職につくべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表することは禁止されています。

 

 Q 選挙運動期間中に自由に行える選挙運動はあるの?

                                                                

      A 次のような選挙運動は自由に行うことができます。

 

 

 1  電話により投票を依頼すること。

 2  たまたま会った人に個々面接により投票を依頼すること。

 3  映画等の幕間、会社や工場などの休み時間等に、たまたまそこに集まっている人を対象に演説すること。

   ただし、戸別に訪問して政党その他政治団体の名称を言い歩く行為は戸別訪問に該当し違法です。

 4  電子メールを除いたインターネットを利用すること。

 

 

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局
電話:0172-44-1111(内線1450、1451)