子ども・子育て支援新制度について

2015年4月1日

 

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度から始まりました。
 
  新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に子ども・子育ての支援を充実するため、国では平成25年4月、「子ども・子育て会議」を設置しており、新制度の詳細について随時検討されることとなっています。
 

子ども・子育て関連3法とは

  幼児期学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。
 1.子ども・子育て支援法
 2.認定こども園法の一部改正法
 3.子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

 

制度の目的

  「子ども・子育て支援新制度」は、子どもを産み育てやすい社会を目指して創設することとされ、その目的は次の3つです。
 1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
 2.保育の量的拡大・確保
 3.地域の子ども・子育て支援の充実

 

市の取組みについて

 市町村は「子ども・子育て支援法」に基づき、地域の保育需要をはじめとした様々な子育て支援サービスのニーズを把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっています。
 平川市においても、保護者や有識者等で構成される「子ども・子育て会議」を設置し、市民の皆さんの子育ての状況やニーズを把握し、平成27年3月に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進してまいります。

子ども・子育て支援事業計画

 

子ども・子育て支援新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。

子ども・子育て支援新制度について(内閣府ホームページ)

お問い合わせ

子育て支援課
子育て支援係
電話:0172-44-1111(内線1151・1152)