平川市未熟児養育医療費給付事業

2013年4月2日

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする児(1歳未満まで)の治療に係る医療費を市が負担する制度です。

 

制度の概要 

対象となる乳児

  次の全てに該当するお子さんが対象となります。
 

    1.満1歳未満である。

    2.お子さんが平川市民である。

    3.養育医療費給付の対象となる未熟児である。 

  

給付対象となる治療

  指定医療機関で行う未熟児の治療のうち次のものが対象となります。
 

    1.診察

    2.薬剤または、治療材料

    3.医学的処置、手術及びその他の治療

    4.病院または、診療所への入院及びその他の療育に伴う世話、その他の看護

    5.移送
  

申請手続きについて

  申請には、次のものが必要となります。

 

    1.養育医療給付申請書(申請者が記入)

    2.養育医療意見書(担当医師が記入)

    3.世帯調書(申請者が記入)
    4.世帯構成員(18歳以上の方全員分)の所得税額等を証明する書類(下表参照)

    5.養育医療を受ける児の健康保険証の写し

      (手続き中の場合は被保険者となる保護者の方の保険証の写しを提出しお子さんは出来次第)

    6.印鑑

    

    ※ 養育医療給付申請書、世帯調書は市に用紙があります。


 

世帯構成員の職業等 必要書類

1.給与所得者(パート、アルバイト含む)

    ※自分で確定申告をした 方は2の書類を出してください。

・源泉徴収票(ない場合は勤務先で発行の依頼をしてください)。
・所得課税証明書(市で確認できる場合は不要)
(源泉徴収票の税額が0円の場合のみ提出)
2.自営業、農業など ・確定申告書(本人控)
・所得納税証明書(市で確認できる場合は不要)
・課税証明書(市町村役場で発行)
(納税証明書・確定申告書の税額が0円の場合のみ提出)
3.主婦、無職 ・課税証明書(市町村役場で発行)
4.生活保護受給者 ・生活保護受給証明書(福祉事務所で発行) 
 ※申請日より3ヵ月以内のもの
※ 6月30日までの治療分は、前々年分の所得税のものを添付。
     7月1日以降の治療分は、前年分の所得税のものを添付。
※ ただし、市町村役場発行の所得課税証明書は、6月30日までの治療分は前年度(前々年分所得による) のものを添付。
     7月1日以降の治療分は当年度(前年分所得による)のものを添付。

 

保護者の負担について

  未熟児の治療で保険対象の費用については市が負担しますが、保護者の方には、世帯の所得税額により決定した徴収金を毎月納めていただきます。

  なお、徴収金については以下の医療費給付制度に該当することにより還付される場合があります。
 

    1.重度心身障害者医療費給付制度

    2.ひとり親家庭等医療費助成制度

    3.乳幼児医療費給付制度

 

 

 

  未熟児養育医療費給付制度リーフレット(PDF 544KB)
 


PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

 

お問い合わせ

健康推進課
母子保健係
電話:0172-44-1111(内線1143・1144)
ファクシミリ:0172-44-0068