中山間地域等直接支払制度

2015年5月13日

中山間地域等直接支払制度とは

 山地の多い我が国では、「中山間」と呼ばれる地域が、国土の69%を占めています。この地域の農地が有する多面的機能(洪水や土壌の浸食、保健休養機能、自然生態系の保全)により、下流域の住民の財産と豊かな暮らしが守られています。

 しかし、こうした地域は、平地に比べて生産条件が不利な地域が多く、過疎化や高齢化が進む中、耕作放棄地の増加や農地の荒廃等が懸念されています。

 そこで設けられたのが「中山間地域等直接支払制度」です。特定農山村法、山村振興法などで指定された「中山間」地域に対し直接交付金を支払うことで、農業生産活動を継続的に支援し、地域活性化や多面的機能の増進を図ることを目的として平成12年度より始まり、第1期対策(平成12年度~16年度)、第2期対策(平成17年度~21年度)、3期対策(平成22年度~26年度)、平成27年度より第4期対策(平成27年度~平成31年度)を実施しています。

対象地域

 

対象地域

 

 

平川市での該当地域

 

(注)2010世界農林業センサス集落名

 

特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法などのいずれかに指定されている地域

 

沖館、新館、唐竹、広船、葛川、平六、切明、井戸沢、小国、大木平、碇ヶ関、古懸、民部平、久吉

 

県知事が地域の実態に応じて指定する地域

(特認地域)

農林統計上、中山間地域になっている地域

農業従事者の高齢化率、耕作放棄地率等が一定の基準を満たしている地域など

 

新屋、尾崎、町居、高畑、金屋
 

対象農用地及び交付要件

農業振興地域整備計画における農用地区域内で、一定規模(1ヘクタール)以上の農用地(飛び地を含めることも可)

さらに交付対象となるためには次の要件を満たしていることが必要です。

 

1 傾斜地が一定の要件を満たしていること(傾斜の大きさにより交付金が異なります)

 

 

 

 

 

 

 

    急傾斜地    

 

勾配 1/20以上 勾配 15度以上

 

    緩傾斜地    

 

勾配 1/100以上1/20未満 勾配 8度以上15度未満

    

 

  2 農用地内の農業者が農地を管理、保全する取り組み(協定)を定め、合意ができていること。(注)取り組み内容で交付金が異なります。

 

 3 農地の保全、管理及びその他の協定で定められた取り組み内容が5年以上継続できること。

平川市の取組状況

当市では、平成27年度より新たに第4期対策(5年間)がスタートし、現在18集落が本制度に取り組んでいます。

 

各集落において、主に次のような共同取組活動が行われました。

  

 

水路及び農道の管理 農地管理(法面の点検、補修、病害虫対策等)

 

 周辺林地の草刈り  景観作物の作付  共同利用機械、施設の整備 ほか

 

 

 

 

 

 

 

 

 また、地域独自の取組みとして、次のような事業が行われました。

 

 

町居、新館→体験学習(米)      唐竹、沖館、新館→りんご苗木配布

新屋→体験学習(さつまいも)     切明→山菜加工、販売

小国→農産物加工、販売(直売所)  大木平→体験学習(緑肥、じゃがいも)

金屋→体験農園(さくらんぼ)     古懸→堆肥製造 

相沢→河川敷の雑木伐採 ほか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

交付の状況

22年度交付金実績(HP).pdf(5.23KBytes) 

23年度交付金実績(HP).pdf(5.19KBytes) 

24年度交付金実績(HP).pdf(5.21KBytes)

25年度交付金実績(HP).pdf(188KBytes)

26年度交付金実績(HP).pdf(188KBytes)

27年度交付金実績(HP).pdf(30.8KBytes)

28年度交付金実績(HP).pdf(30.3KBytes) 

 

 

リンク

農林水産省ホームページ「中山間地域等直接支払制度」

 

東北農政局ホームページ「中山間地域等直接支払交付金」

 

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お問い合わせ

農林課
農業振興係
電話:0172-44-1111(2176)