耕作放棄地の再生・利用への支援

2011年5月23日

耕作放棄地の再生・利用への支援

 

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金(国庫事業)

  1. 耕作放棄地の再生作業(刈払、抜根、整地等)を支援
    再生作業に係る障害物除去、深耕、整地の積算作業料が10万円以上のものについて、5万円/10aを補助します。
    重機等を用いる場合は、再生作業の経費の最大1/2を補助します。 
    また、再生作業に附帯して行う施設等補完整備についても支援があります。
  2. 耕作放棄地の土壌改良(堆肥投入、緑肥栽培等)を支援必要に応じ2年間2.5万円/10アールを補助します(営農開始までの間で最大2年間)。
  3. 営農定着(作物の作付け)を支援
    作物を作付ける場合2.5万円/10アールを補助します(営農開始以降の最大1年間)。

【再生利用交付金の対象となる条件】

  1. 土地所有者に代わり耕作する者が確保され、再生利用活動の取組初年度から5年間以上の耕作が見込まれること。
  2. 土地所有者に賃貸料収入が生ずる場合、原則として所有者が負担(地域協議会が徴収)し、再生作業の経費に充当すること。
  3. 農振農用地区域内の農地で作物栽培を行うに当たり、再生作業(障害物除去・深耕・整地等)に一定以上の労力と費用を必要とすること。
  4. 農振農用地区域内の耕作放棄地であること。
  5. 営農定着(作物の作付け)支援は、水田を除く、畑・樹園地が対象となること。 

 

 

平川市耕作放棄地解消事業補助金

平川市では、国庫補助対象事業である耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に加え、市が最大90%までかさ上げ助成します。


【耕作放棄地解消事業の対象となる条件】

1.      市内に住所を有する農業者または法人であること。

2.      事業対象農地は平成20年度に行った耕作放棄地全体調査において耕作放棄地と判断された農地。または、その後の現地確認において耕作放棄地と判断された農地であること。

3.      対象農地を購入または借入により取得し、営農再開が見込める計画であること。

4.      借入による取得の場合は5年以上の利用権を設定すること。

5.      市税等の滞納がないこと。

 

耕作放棄地の現状

荒廃農地調査の結果について

 荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の情報を把握するため、1年に1度、荒廃農地調査を実施しております。

 平成26年度調査の結果、平川市の荒廃農地は24.1ヘクタールに上り、そのうち19.3ヘクタールはすでに森林・原野化し、農地への復元が困難な状況であることがわかりました。


荒廃農地調査の結果(平成26年実施)

区   分  面積 (ha
A分類(再生利用が可能な荒廃農地) 4.8
B分類(再生利用が困難と見込まれる荒廃農地) 19.3










 

平川市耕作放棄地対策協議会

平川市耕作放棄地対策協議会とは

 平川市耕作放棄地対策協議会は、平川市、農業委員会、土地改良区、農協、青森県、認定農業者等で構成されており、市内の耕作放棄地の再生利用及び発生の未然防止を推進するために設立された組織です。


耕作放棄地とは

 耕作放棄地は、「過去1年以上作付けをせず、この数年の間に再び耕作する意思のない土地」と定義されている用語です。後継者、担い手の不在や高齢化による労働力不足、鳥獣被害等により、山間入口付近の耕作放棄をはじめ、市内一帯に点在する形で発生しています。

H22耕作放棄地解消ランキング.pdf(61.3KBytes)

 

平成21~23年度耕作放棄地再生利用緊急対策(経営展開)で設置した「実証ほ場」の成果について

  耕作放棄地再生利用緊急対策で再生したほ場について、成果を報告します。

 

平成21~23年度実証ほ場設置成果報告.pdf(215KBytes)



 

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お問い合わせ

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農業振興係
電話:0172-44-1111(内線2172)
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